(増補版)673E2/3:2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1897年5月~1897年6月)

題:(増補版)673E2/3:2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1897年5月~1897年6月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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 ☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
  にする。
  そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
  様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
  世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
  こと・・
  そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
  される。
 ☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
 ☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
  だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
  ければならない。
  卑劣なねじ曲げ発言に躊躇(ちゅうちょ)してはなら
  ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
  また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
  とにつとめなければならない。
 ☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
  い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
  成できない国=中国・・
 ☆中国の九段線否定の国連決議をするべきだ。
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1897年5月、東海道線大垣駅長岡駅間の勾配改良工事に
 着手した。
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1897年5月、甲武鉄道が、旅客運賃の賃率市街線3等運賃の
 1銭3厘を1銭2厘の標準に改正し、実施した。
  同時に、従来の定期乗車券を廃し、回数乗車券を設定
 した。
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1897年5月、京都鉄道が、京都駅の使用について、鉄道局と
 協定をした。
  その結果、京都駅発着列車本数が制限された。
  そのため、同社は、同社発着用の京都起点駅として大
 宮駅を仮設とした。
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1897年6月1日、官営八幡製鉄所が開庁した。
  八幡村に官営製鉄所が開庁した。
  背後に筑豊炭田が控え、また、海陸の輸送も便利だっ
 た。
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1897年6月1日、沖ノ山炭鉱(後の宇部興産)が創立した。
  本社:山口県宇部市
  創業目的は、宇部炭田開発のため、渡辺祐策によって
 匿名組合沖ノ山炭鉱が創設された。
  (1928年株式会社に改組)
  (参考)匿名組合:とくめいくみあい、商法上の契約
     によって組織される営業のための組合。
      当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業
     者)の営業のために出資し、相手方がその営業
     から生じる利益を分配することを約するもの。
  その後、炭鉱用機器の製作修理を目的とする匿名組合
 宇部新川鉄工所(1914年設立、1917年(株)宇部鉄工所に改
 組)、
  同鉱の石炭・粘土と付近に産出する石灰石を利用する宇
 部セメント製造(株)(1923年)
  さらに、宇部炭の完全ガス化による硫安製造のために
 宇部窒素工業(株)(1933年)が相次いで設立された。
  同一資本であるこれら4社が合併して、1942年3月、宇
 部興産(株)が発足した。
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1897年6月1日 総武鉄道成東駅銚子駅間が開通し、本所
 駅~銚子駅間が全通した。
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1897年6月4日、台湾の基隆(きいるん)から入港の大阪商
 船「福岡丸」船内で死亡した婦人を検疫した結果、ペス
 トと判明した。
  日本はすでにその兆候をつかんで検疫をする様にとの
 告示が出ていた。
  1897年(明治30年)5月5日、内務省告示第37号 台湾
 ニ於ケル「ペスト」伝播モ兆アル同地ヲ発シ又ハ同地ヲ
 経及ヒ同地ヲ発シ他港ヲ軽テ来ル船舶ヲ諸港ニ於テ検疫
 ヲ実施ス
  1897年(明治30年)6月7日、内務省告示第44号、台湾
 及清国上海上以南ノ地方ヲ発他港ヲ軽テ来ル船舶ニ検疫
 ヲ実施ス 
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1897年6月5日、鉄道学校が創立され開校した。
  岩倉高校の前身の私立鉄道学校
  神田錦町に開校した。
  1901年(明治34年)8月5日、現在の上野に移転。
  現在の岩倉高校は、鉄道界の恩人の岩倉具視の遺徳に
 因(ちな)んで、岩倉の二文字を校名に冠した(1903年
 12月21日)
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1897年6月7日、日本勧業銀行の設立が許可された。
  1896年(明治29年)、農工業の改良のための長期融資
   を目的に「日本勧業銀行法」(勧銀法)が制定され
   た。
  1897年、日本勧業銀行が政府を中心に設立され、東京
   に本店を置き、支店は大阪のみに限った。
  それ以外の地は、北海道を除き、各府県に事実上の子
 会社である農工銀行(勧業銀行法と同時に制定された「
 農工銀行法」に基づく)が設置された。
  勧銀への取り次ぎ、または、勧銀と同等の業務を行っ
 た。
  なお、基幹産業(特に重化学工業)向けには別途:日
 本興業銀行(興銀)が設置され、勧銀との棲み分けが行
 われた。
  また、北海道には、勧銀や興銀の代わりに北海道拓殖
 銀行(拓銀)が設置された。
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1897年6月10日、古社寺保存法が公布された。
  この法律は、古社寺の建造物や宝物の保存に関する事
 項をさだめ、国宝指定が始まった。
  明治政府は、1871年明治4年)「古器旧物保存方」を
 布告し、廃仏毀釈によって破壊された文化遺産の調査を
 始めた。
  古社寺保存法では、古社寺の建造物及び宝物類で、「
 特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範」であるものを「特別保
 護建造物」または「国宝」に指定し、保護した。
  当初、本法の所管官庁は内務省であったが、1913年に
 は文部省となった。
  日本における明治時代以降の文化財保護法制は、1871
 年(明治4年)の太政官布告「古器旧物保存方」に始まった
 が・・
  文化財の保存と公開、そのための補助という文化財
 護行政の基本的内容を一応もりこんだのは、この1897年
 の「古社寺保存法」が最初だった。
  なお、その後、1919年に公布された「史蹟名勝天然紀
 念物保存法」が制定された。
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1897年6月10日、雑誌「実業之日本」が創刊された。
  読売新聞の記者であった増田儀一と光岡威一郎が設立
 した大日本実業学会から創刊された月刊誌。
  これは経済雑誌で、大日本実業学会(後の実業之日本
 社)が発行した。
  四六倍判(B6判)、本文50ページ、定価10銭。
  実業界の成功事例を載せて好評を得た・・
  また、実業人の修養雑誌としても人気を得た。
  1899年から月2回となるが、1945年に月刊に復した。
  実業という言葉を普及させた。
  実業界の青年に、俸給生活に安易につくことを戒め、
 自ら独自の進路を発見し、進んで艱難(かんなん)を冒す
 ことを説いた。
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1897年6月12日、長崎入港の福岡丸でペストで男子船客が死
 亡した。
  1897年6月4日に入港した福岡丸船の乗船の男子船客発
 病して、船内で死亡した。
  これは、初めて長崎港にペストが侵入した事例。
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  (今日の言葉)
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  題:第二次世界大戦のとき、ドイツは東からソ連を攻めてくれと日本に言った・・
    日本は、「日ソ中立条約」があるからその様な事は出来ないと、「きっぱりと断った」・・
    しかし、そのソ連は、日ソ中立条約を一方的に破って、日本の領土の占守島に攻めて来た・・
    日本は、ここでの戦いで勝利した・・しかし、終戦となっていたので武器を置いた・・
    日本とソ連は、「合意の上」でその武器を置く「終戦の式をした」・・
    しかし、ソ連は、その後、日本の領土の千島列島と北方四島に対し武力行使をして「日本の領土を不法に奪った」・・
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18世紀の末、イギリスのインドの植民地支配が進む・・イ
 ンドの方々は深刻な貧困に陥(おちい)って行った。
  インドの方々は、イギリスに反抗して「糸車で綿布を
 作った」。
  イギリスは、植民地・インドの美味しいものをしゃぶ
 り尽くした。
  インドには、綿栽培から綿布を作って衣服を得るとい
 う一連の産業と文化があった。
  宗主国・イギリスは、そのシステムを破壊した。
  イギリス自身のため、自分の利益のために、インドを
 破壊した。
  インドで綿花だけを作らせた。
  インドでは、その後のことは行わせず、、その後の工
 程のすべてをイギリス国内で行った。
  産業革命をしたイギリスは、それでインドを破壊した。
  それで出来た綿布を、インドで高く売った。
  インドの方々を「ただの消費者とした」。
  決してインドの方々に『綿布を作らせなかった』。
  インドの方々は「糸車で綿布を作った」、それが、イ
 ギリスへの『反逆の証(あかし)』だった。
  また、イギリスは、インドの安い労働力を使ってアヘ
 ン(麻薬)を作らせて、それを中国へ売った。
  中国には、イギリスが買いたいものが山ほどあった。
  その一つの中国茶は高級品だったが、イギリスの一般
 家庭でも飲めるほどになった。
  しかし、輸入超過のイギリスが使った手が「中国への
 麻薬販売だった」。
  中国が止めてくれと何度も言ったが、イギリスは止め
 なかった。
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1840年アヘン戦争
  イギリスはアヘンの密貿易をして、そして、中国を侵
 略していた・・そのイギリスと中国との戦い・・
  中国・清政府は、アヘンを投棄した・・傲慢なイギリ
 スは、この行為に抗議して開戦した・・当然のようにイ
 ギリスが勝利した。
  1942年、南京条約を締結して、香港などを割譲させ、
 中国権益を奪った。
  これを契機に、ヨーロッパ列強諸国は餌食(えじき)
 に群がる様に中国をむしばんで行った。
  満州満州と言うけれど、そして、この満州で日本が
 酷(ひど)いことをしたと言われるが、そして、その被害
 を中国が受けたと言われるが、それは、日本を貶(おとし)
 める「誇大に語られる洗脳工作」・・
  まず、満州では、そのロシアがほとんどを占めた・・
 日本もいたの程度・・
  しかし、陰に隠れて、何も語られないイギリスは、隠
 密裏にされているが、さも中国の中に居ないようにされ
 ているイギリスだが、何と第一の中国の利権国だった・・
 何しろ中国侵略の歴史があった・・
  そして、第二がロシア(歴史的な侵略行為国・・南下
 政策という侵略行為を続けた国)・・
  第三がフランス(ベトナムビルマ・タイから北上す
 る)・・以上の三国でほとんどが占められていた・・
  そのあと、第四がドイツ・・そして、第五が日本・・
  この国々が、中国の美味しい汁を吸っていた国々・・
 ヨーロッパ列強と言われる国々がほとんど・・
  だから、第一のイギリスは、この日本とロシアを笑う
 が如く、満州以外のすべての中国の『いちばん美味しい
 良い所』を全部押さえていた。
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1858年7月、コレラ流行・・我国最大の流行
  伝染病の流行で、多くの死者が出たという我が国の怖
 い事例がこの年である。
  1858年7月、支那より長崎に入港したアメリカ軍艦ミシ
 シッピー号により、日本全国に及んだ。
  江戸に於いて最も甚だしく、7月27日より9月23日まで
 の55日間の死者が26万人以上という。
  また、8月の1ヶ月間の死者が3万1000人以上・・
  8月26日までに10万3000人以上が死亡した。
  全国で患者数が数十万、死者十数万に達したと推定さ
 れている。
  『頃痢流行記』に記される惨状・・
  「死するもの多き一町に百数人、少なきは五十、六十
 人、葬礼の棺大道小路に陸続きて昼夜を棄ず絶ゆる間な
 く、お府内数万の寺院は何処も門前に市をなし。焼場の
 棺所せまきまで積ならべて山をなせり・・」と・・
  之が腐敗して臭気甚だしく、更に流行を強める處があ
 る為、八月寺社奉行より速に処理するよう、コレラに関
 する初めての防疫触令が発せられた。
  この時の日本の蘭方医家は活躍する・・
  河に沿って流行するを好むと発し、此病の伝染を防ぐ
 の法は、政令を以て域市、船舶、或は病院に此患人あれ
 ば之を外に移し、無病者と隔離別居せしむるを一良法と
 す・・と提言し、
  尚、予防の処置が重要と提言し活躍している。
  そして、一般人の公衆の予防を法令を以って布達すべ
 きとも提言している。
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1895年4月17日、下関条約・・日清戦争後の講和会議を経て
 下関条約が結ばれた。
  日清戦争の清も戦争する前は「まさか日本には負ける
 とは思っていなかった」。
  ロシアにしたって「清は負けたかもしれないが、我々・
 ロシアは日本に負けるはずはない」と思っていた。
  だから、ロシアの不凍港を求めた領土侵略は凄まじか
 った。
  ロシアが「最強国だった」からだった。
  基本的に、この様な心がロシアにあった。
  日露戦争を、世界のどこの国も日本が負けると思って
 いた。
  ロシアの横暴はこの様なところから来ていた。
  日清戦争後の、ロシアなどの日本への三国干渉もこの
 様なところから来ていた。
  欲しかった遼東半島を、日清戦争後の下関条約で日本
 に取られ、ロシアの不凍港にしたかった地を失ったから
 だった。
  しかし、傲慢(ごうまん)なロシアは、日本にその遼
 東半島を返還させた。
  日本を戦争で打ち負かせたいとした清の戦争の敗戦の
 結果を、超大国のロシアは横やりを入れて取り上げた。
  そして、後に、ロシアは、この遼東半島を奪う・・結
 局、自分のものにする。
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1935年8月31日、アメリカで、中立法が成立した。
  ヨーロッパの戦争に巻き込まれるのを恐れたアメリ
 が、この法律を制定した。
  この年(1935年)のイタリア・エチオピア戦争を機に
 制定され、交戦国への軍需品輸出と借款(しゃっかん)
 供与を禁止した。
  この背景には、アメリカ国民の方々の戦争に関与する
 ことへの回避と、孤立主義の選択があった。
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1939年9月4日、アメリカが、欧州大戦に中立宣言をした。
  アメリカは、ドイツにそれ程恨みがあるわけではなか
 った。
  そして、ドイツに投資をしている投資家や企業も沢山
 あった。
  例えば、ドイツに子会社を持っているフォードやGM
 などはドイツが戦争を始めても、以前とまったく変わら
 ずドイツ子会社を営業させ続けていた。
  アメリカにとってドイツと戦わなければならない理由
 は見当たらず・・
  特に、当時、アメリカは孤立主義を採り、議会が参戦
 に賛成する雰囲気はなかった。
  しかし、1940年中盤に入ると一変する。
  イギリス支援に傾き・・
  日本へも圧力をかけ始めた。
  この一変の理由の一つに、ドイツのマルクの『世界通
 貨化の動き』があった・・この動きと反ナチスへのアメ
 リカの態度の転換は連動している。
  今、中国が、アメリカ・ドルの世界通貨に挑戦し、中
 国・人民元の世界通貨化と、中国の仮想通貨(暗号通貨)
 を実施しようとしている。
  今、米中で摩擦が起きているが、この摩擦は、『この
 意味からも尋常ではない』。
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1941年3月11日、中立国のアメリカが、レンドリース法を成
 立させて、アメリカ自らは参戦しない代わりに、ソ連
 イギリス、中華民国などの、ドイツや日本、イタリアと
 の交戦国に対して大規模軍事支援を開始する。
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1941年8月頃、ドイツが日本に対し、東から対ソ攻撃を行う
 よう働きかけた。
  しかし、日本は、独ソ戦開始前、すでに、ソ連と1941
 年4月13日に、日ソ中立条約を締結していたので、これを
 きっぱりと拒否した。
  (しかし、ソ連は、この「日ソ中立条約を誠実に守ら
 なかった」)
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1941年10月中旬、ドイツ軍がモスクワに接近する。
  ドイツ軍は、1941年7月16日にスモレンスク・・
  1941年9月19日に、キエフを占領・・
  さらに北部のレニングラードを包囲し、
  1941年10月中旬には、首都モスクワに接近。
  モスクワ市内では一時混乱状態も発生し、そのため、
 ソ連政府の一部は、約960km離れたクイビシェフへ疎開
 た。
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1944年、アメリカの軍事視察団が、中国共産党のメッカで
 ある延安に行った・・第二次世界大戦が行なわれている
 最中だった・・
  毛沢東幹部らは、この軍事使節団を大歓迎した。
  1944年7月~1944年11月は、毛沢東共産党軍とアメリ
 カは蜜月状態だった。
  そして、中国の背後に居るアメリカという状態となっ
 た・・
  巧妙にアメリカは立ち回った。
  中国・共産党軍の毛沢東は延安に居て・・
  アメリカは、この延安の毛沢東のところにエマーソン
 という外交官を派遣した(1944年11月)
  アメリカは、この様に中国・共産党軍のところに外交
 官を派遣する行為の様に「アメリカは、中国・共産党
 の毛沢東を承認していた」。
  エマーソンは、後に、ライシャワー駐日大使の下で駐
 日公使を務めるほどの重要人物だった。
  そして、アメリカは、この毛沢東軍に大量の武器を供
 与した。
  OSS(戦略事務局、後のCIA) 長官のドノヴァンは、
 延安の毛沢東に大量の武器や物資を送った。
  その目的は、「中国・共産勢力を勢いづかせることだ
 った」。
  また、この時、アメリカのジャーナリズムも毛沢東
 讚美し、その素晴らしさを新聞に書き立てた。
  アメリカのジャーナリストのスメドレーは、毛沢東
 共産党軍に密着取材して、讚美した記事を世界に発信し
 た。
  この様に毛沢東勢力を、アメリカは、あらゆる面から
 支援した。
  アメリカの国家を動かしている勢力が、それが狙いだ
 った。
  中国・蒋介石軍は、日本と戦わせられて、衰弱をさせ
 られ、疲弊させられていた。
  日本は、中国の首都・南京が陥落すれば戦争は終結
 ると見ていた。
  しかし、その様にはさせじと・・戦争終結をさせなか
 ったのはアメリカだった。
  日本が仕切りに「和平提案をする」が、蒋介石は引き
 延ばした・・アメリカの差し金だった。
  あやふやな態度であった。
  和平をしようとしない蒋介石は「事実上、和平拒否を
 しているのと同じだった」。
  アメリカによる「蒋介石勢力の疲弊策」で推移した。
  蒋介石軍は、更なる中国・奥地の重慶へ逃げた。
  この様にして・・アメリカが背後にいる中国での戦い
 は続いて行った。
  中国・蒋介石軍に、上海の日本祖界を攻めさせたアメ
 リカの筋書き通りの展開が続いた。
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1944年11月、アメリカ軍事視察団の要員の一人としてエマ
 ーソンが、中国共産党の拠点の延安へ行った。
  占領下の日本国民に、戦争に対する贖罪(しょくざい)
 意識を植え付けるため、連合国軍総司令部(GHQ)が、
 中国・延安で、中国共産党が、日本軍捕虜に行った心理
 戦(洗脳工作)の手法を取り入れたことが英国立公文書
 館所蔵の秘密文書で判明した。
  (産経新聞
  GHQの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーシ
 ョン・プログラム(WGIP)」と呼ばれ、現在に至る
 まで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。
  文書は、GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だ
 った米国の外交官、ジョン・エマーソンが、1957年3月12
 日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハ
 ーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会
 で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」(KV2/
 3261)にあった。
  1944年11月に、米軍事視察団の戦時情報局(OWI)
 要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党
 支配下野坂参三(延安では岡野進と称した)元議長が
 日本軍捕虜の思想改造に成功した、として「岡野と日本
 人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、対日戦争(
 政策)に役立つと確信した」と証言。
  さらに「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反
 軍国主義反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み(洗
 脳)に成功したことから彼らの成果はわれわれ(米国)
 の対日政策に貢献できると思った」と述べている。
  エマーソンは、後に、「(延安での収穫を元に)日本
 に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」
 (大森実『戦後秘史4赤旗とGHQ』)と告白した。
  エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「
 心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付け
 るもので、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主
 義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分
 法」によるプロパガンダ(宣伝)だった。
  GHQは、終戦直後の1945年9月に「プレスコード」
 (新聞綱領)を定めて言論を統制し、一般人の私信まで
 検閲を実施した。
  1945年10月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起
 こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国
 主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周
 知徹底する」との一般命令第4号を出した。
  さらに、1945年12月8日から全国の新聞に『太平洋戦史』
 を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送さ
 せ、戦勝国史観を浸透させた。
  日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍
 総司令部(GHQ)の「ウオー・ギルト・インフォメー
 ション・プログラム(WGIP)」。
  その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党によ
 る日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。                  
  「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に
 いとまがない」
  1945年12月8日、GHQの民間情報教育局(CIE)に
 強要され、新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、
 「大東亜戦争」を公的に使用禁止し、冒頭から「真実を
 隠蔽(いんぺい)した軍国主義者」と「大本営発表にだ
 まされた国民」を二分して対峙(たいじ)させ、日本が
 非道極まりない国だったと全国民にすり込んだ。
  それは現在も国民的な「神話」となっている。
  文芸評論家の江藤淳は『閉された言語空間』で、WG
 IPと規定し、「日本と米国との戦いを、『軍国主義者』
 と『国民』との戦いにすり替えようとする」と指摘。
  『軍国主義者』と『国民』の架空の対立を導入して、
 「大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、
 『軍国主義者』が悪かったから起(おこ)った災厄」と
 米国の戦争責任を『軍国主義者』に押しつけたと指摘し
 た。
  『軍国主義者』と『国民』の対立という「二分法」の
 「洗脳」を1944年11月、延安で学んだのがGHQでマッ
 カーサーの政治顧問付補佐官を務めたジョン・エマーソ
 ンだった。
  英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、エマーソン
 は、1957年3月12日、米上院国内治安小委員会で、初期G
 HQが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認め
 ている。
  エマーソンは、戦前の1936年から1941年までと、終戦
 直後の1945年~1946年、さらに、1962年から1966年まで
 3度日本に駐在した日本専門家。
  占領初期は、政治顧問として対敵諜報部に所属した。
  エマーソンが『戦後秘史4』で大森実に語ったところ
 によると、ルーズベルト大統領のニューディール支持者
 で大戦中は米戦時情報局(OWI)要員として中国・重
 慶に赴任し、中国共産党八路軍の対日心理作戦の成功
 に注目し、戦後の占領政策を視野に経験に学ぼうとした。
  エマーソンらOWIのスタッフが作成した『延安リポ
 ート』(山本武利編訳)によると、野坂らは、天皇批判
 を軍国主義者に置き換え、軍国主義者と人民(国民)を
 区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を呼びかけ
 る心理工作を繰り返し、贖罪(しょくざい)意識を植え
 付けた日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」させるまで洗脳
 した。
  野坂の日本人民解放連盟は、八路軍敵軍工作部と表裏
 一体で、彼らの工作は中国共産党によるものだった。
  中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、徐々に厭
 戦(えんせん)感と贖罪意識を強め、やがて日本人全体
 を精神的捕虜にする狙いだった。
  中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批
 判させて共産主義者に強制的思想改造したのは、1950年
 に勃発した朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれ
 たが、延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型
 といえる思想改造が行われた。
  エマーソンらGHQの実務家にとって延安で学んだ「
 捕虜」洗脳は、占領政策を遂行するためのよき「先例」
 となった。
  GHQは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁
 判などの節目で展開し、「悪い侵略戦争をした」と日本
 人に自虐史観を植え付けた。 
  (参考)二分法:「共通の敵を打倒するため連帯でき
     る諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。
  中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多
 数の日本人民を区分する対日外交政策を取っている。
  1972年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑
 制するための根拠として使われた。
  教科書問題や靖国問題でも同じ論法をとっている。
  反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」 外交評論
 家・加瀬英明
  「GHQは、日本民族から独立心を奪い、精神を破壊
 して未来永劫(えいごう)にわたって属国とするために
 WGIPを仕掛けた。
  軍国主義者と人民を区分する『二分法』は、毛沢東
 代からの中国共産党の教化政策。
  米国は、朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、
 エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕虜に対
 する手法を占領政策で日本が二度と歯向かわないように
 利用した。
  その結果、自虐史観が蔓延(まんえん)し、『河野談
 話』『村山談話』のように日本人自身が過剰に自己否定
 し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。
  壮大な『歴史戦』といえる」
  (参考)ウオー・ギルト・インフォメーション・プロ
     グラム(WGIP):GHQが占領政策として
     戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるため
     行った宣伝計画。
      日本の歴史や文化・伝統を破壊し、日本人自
     身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導、
     原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行った米
     国の正当化を図った。
      新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策にあ
     うよう書き直させたり、発禁処分にしたりした。
      検閲に協力した日本人は数千人といわれ、メ
     ディアや官界、大学などで活躍した。
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1945年12月8日、日本がハワイの真珠湾を攻撃する際、アメ
 リカは、事前に、準備よく、ハワイの真珠湾から空母4隻
 を退避させていた。
  アメリカには、日本の技術によって、何が起きるかは
 予知できていた。
  日本は、魚雷を戦闘機から投下して艦を破壊できる技
 術を開発していた。
  当初は、投下した魚雷が海中に没したりして、目的を
 果たせないでいた・・しかし、日本はその技術を得た・・
  日本が技術開発し、航空機によって軍艦を撃沈した時、
 世界は驚嘆した。
  この時、戦う形態が大変革した。
  この時から、「航空機が戦いの主軸となる」と明らか
 に示されていた。
  アメリカは、さすが、これからの主軸の「航空母艦
 積載された戦闘機」を犠牲にはできなかった。
  傍受した情報などで、日本が攻めてくることを知って
 いたアメリカによって、空母4隻は事前に隠されていた。
  空母の居ない真珠湾だったが、日本が開発した航空機
 からの魚雷攻撃によって、多くのアメリカの艦船に多大
 な被害を与えた。
  これで「ルーズベルトの目的が果たされた」。
  ルーズベルトは、すでに、近しい人に「明日、日本が
 攻めて来るよ」と言っていた・・
  この一例の様に、アメリカは、すべて日本の動き・情
 報は事前に掴んでいた。
  これが・・ルーズベルトの筋書きだった・・アメリ
 の筋書きだった。
  「日本から大被害を受ける」「アメリカ国民を驚嘆さ
 せる」「壊滅的だと危機感を抱かせる」「何とかしなけ
 ればと思わせる」、そして、「日本は卑怯な奇襲をした」
 「だから、ここで正義のために立ち上がらなければなら
 ない」と・・
  アメリカ世論は大転換した。
  ルーズベルトは、日本が真珠湾攻撃した時、思惑通り
 に行ったとイギリスのチャーチルへ電話をした・・二人
 は喜び合った・・アメリカの援軍がヨーロッパにも来る・・
 と・・
  アメリカは、この後、ヨーロッパ戦線、そして、太平
 洋戦線へ「大手を振って乗り出して行く」。
  ルーズベルトは、「私は、戦争に反対です。戦争はし
 ません」を大統領選の公約として大統領になった人。
  アメリカ国民の方々の「アメリカは戦争をしない」に
 迎合した大統領だった。
  しかし、この様な形で「アメリカ国民の方々を裏切っ
 た」。
  ここまでに至る道は必然という行為しかして来なかっ
 たルーズベルト、一途に日本との開戦を目指したルーズ
 ベルト、真珠湾は、ただ、その結果に過ぎなかった。
  真珠湾の前からアメリカは隠密利に中国へアメリカ軍
 を派兵し、兵器も送り込み、真珠湾攻撃の前から日本に
 秘密に奇襲攻撃をしているアメリカだった。
  ベトナム戦争の時も、最後はアメリカは影から外へ出
 て来て、「アメリカ対北ベトナム」の戦いになったが、
 この中国でもアメリカは大いに介入した。
  そこに「日本を叩きたいアメリカ」があった。
  中国の戦いにおいて「日中戦争」というのは間違い、
 「日中米戦争」である。
  アメリカは、「遠慮会釈なしに戦争に関わった」。
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1949年10月1日、中国(中華人民共和国)が建国した。
  国共内戦に勝利した毛沢東が北京を首都とする中華人
 民共和国の成立を宣言した。
  後に、蒋介石中国国民党が、広州から台湾へ逃亡し
 た。
  そして、これがソビエト連邦の支援を受けながら建国
 したと言われるが、『そのソ連が讃美するほど』この建
 国にアメリカが支援していた。
  日本が第二次世界大戦に敗けた後(敗ける直前から)、
 アメリカは、意外な動きをした。
  日本が敗けて、中国では国共内戦が始まった。
  アメリカは、この中国の戦い(共産党毛沢東と国民
 党の蒋介石の戦い)の内・・アメリカは意外にも「共産
 党の毛沢東を応援した」。
  アメリカのトルーマン大統領は、戦後すぐに、ジョー
 ジ・マーシャルを特使として中国へ行かせた。
  アメリカは、毛沢東を支援した。
  そして、マーシャルは、国民党への武器援助の実施を
 遅らさせた。
  そして、蒋介石に、毛沢東を攻撃しない様にと要求し
 た。
  この時、毛沢東共産党は「崩壊寸前」の状態だった。
  マーシャルは、「共産党に対する攻撃を停止しなけれ
 ばアメリカは蒋介石を支援しない」と圧力をかけた。
  その結果、共産党と国民党の即時停戦が成立した。
  蒋介石は、もう少しで勝利するところだった。
  勝利を目の前にして、蒋介石は、アメリカの強要で攻
 撃を停止せざるを得なかった。
  この停戦の期間中、毛沢東は体制の建て直しができ、
 息を吹き返すことができた。
  中国・共産党軍は、力を盛り返すことができた。
  そして、その後、国共の戦いで、毛沢東は勝利に終わ
 った。
  そして、1949年、中華人民共和国が建国された。
  共産中国の中華人民共和国を作ったのは『アメリカだ
 った』。
  アメリカの反共運動をしたマッカーシー上院議員は、
 共産スバイ狩りの「赤狩り」をしたが、「共産・中国は
 アメリカがつくった」という本を出版した。
  この本の中で、マーシャルの背信外交を批判している。
  また、バーンズ国務長官も著書「素直に語ろう」の中
 で次の様に書いている・・
  「スターリンは、マーシャル将軍を称賛した。
  中国問題に決着をつけられる人間は、マーシャル以外
 には居ないと言った。
  スターリンは、こうも言ったかもしれない。
  自分(スターリン)が満足できる様に・・」・・と・・
  ソ連外務大臣のグロムイコも、回想録で、マーシャ
 ルを絶賛している。
  ルーズベルトの周りは、社会主義者ばかりだった。
  側近のハリー・ホプキンスも、ルーズベルトの夫人の
 エレノア・ルーズベルト社会主義者だった。
  この社会主義者ルーズベルトの側近たちに取り入っ
 たマーシャルだった。
  共産主義を防ぐふりをしながら、実際は、これらの意
 向を受けて共産化を支援した。
  今、日本にも、大量の金と人(工作員)を使った中国の
 働きかけ・意向の方向へ動かそうという動きがなされて
 いる。
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1995年、この年から「ヴェノナ文書」が公開された。
  この極秘史料が公開されたことで、第二次世界大戦
 真実の姿が分かって来た。
  このアメリカの文書は、ワシントンのソ連大使館など
 からモスクワに打電されたソ連の情報機関員(スパイ)の
 電報を集めたもの。
  アメリカ政府は、日本に対して行なっていたことと同
 じ行為(傍受)をソ連に対しても行っていた。
  ソ連の通信のすべてを傍受していた。
  この暗号も、当初はあまり解読できなかったが、しか
 し、アメリカは傍受と共に解読を延々と続けた。
  この行為は、第二次世界大戦後のレーガン大統領(1981
 年1月20日就任)の頃まで延々と解読作業を続けた。
  解読作業には、スーパー・コンピューターも駆使され
 た。
  この解明された内容からアメリカ政府内にうようよと
 ソ連スパイが居ることが分かった。
  アメリ共産党員が300人以上アメリカ政府内に潜入し
 ていることも分かった。
  F・ルーズベルト政権(任期:1933年3月4日~1945年
 4月12日)の財務次官のハリー・D・ホワイトもソ連のス
 パイだった。
  この男は、日本へ出す「ハル・ノート」を起草してい
 る(1941年11月26日に日本側へ出された)
  ハル・ノートは、非常に高圧的に日本へ要求事項を突
 き付けた文書で、「最後通牒」と言われた。
  これを受け取った日本は、1945年12月1日、御前会議を
 開き「開戦もやむなし」となった。
  本当は、日米交渉は、この頃、ぎりぎりのところで「
 まとまりそう」でもあった。
  この情報を得ていたソ連のコミンテル、あるいは、ス
 ターリンは、ソ連のスパイのホワイトやアルジャー・ヒ
 ス(アメリ国務省の高官)に、ハル・ノートの草案を作
 らせた。
  ソ連のモスクワは、このハル・ノートを「日米に戦争
 を始めさせ、開戦に踏み切らせる最後の切り札」という
 位置付けにしていた。
  また、日米が開戦すると、日本は、アメリカとの戦争
 にかかりきりとなり、ソ連のリスクは減り・・
  また、アメリカは、ドイツと戦うソ連に、莫大な援助
 を開始すると見られていた。
  さらに、何故?この様な工作をソ連が必死しにしたの
 かは、1941年秋頃は、ソ連は、ドイツに一方的に攻めら
 れ、モスクワが陥落寸前にあったからだった。
  何としても、「日本のリスクを低減させ」、そして、
 極東の戦力をドイツ戦線へ集結させたかった。
  そして、ソ連は、この時、同時に、日本に居るソ連
 スパイも動かした。
  ゾルゲや尾崎秀実(ほつみ)である。
  このスパイ以上の大物スパイが居たとも見られている。
  この頃の東京帝国大学は、ソ連のスパイの巣だった。
  ここでスパイが量産されていた。
  ここ出身の尾崎秀実は、近衛内閣のブレーンで、日本
 の国策決定に大きく関わっていた。
  そして、強行策を提示して行く。
  日米の開戦打開の会談を進める側より、日本を対米戦
 争へ向かう方向へ動いている。
  ドイツとの同盟の必要性も提言している。
  その底に、日本で革命を起こしたいがあった。
  「ゾルゲ事件」「企画院事件」「満鉄調査部事件」な
 ど、その一端が事件となっている。
  また、宮中にも多くの共産主義者が潜入していて、天
 皇陛下の側近たちの中にも疑わしい動きをするものが居
 た。
  ゾルゲ事件で逮捕され、「有罪」となった西園寺公一
 (きんかず)は、特に謎が一杯である。
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2020年、今、中国のかつての「冊封体制」が、また、築か
 れ始めている。
  東アジアに、中国は、かつての冊封体制(さくほうた
 いせい)を築こうとしている。
  反対するものは抹殺である。
  冊封体制に入れば利益収奪の対象となる。
  ウィンウィンはない。
  一方的に貢ぐ行為が要求される。
  利益を上げても中国外への「持ち出しは禁止」である。
  その利益は、中国内で再投資せよと・・
  そして、中国の発展に寄与する経済活動をせよと「近
 代的奴隷システム」に組み入れられる。
  働いたって女房・子供の生活費や教育費として持ち出
 しはできない。
  巨大な強力な「中国の武力」によってその囲い込みが
 計られている。
  日清戦争は、この様な中国・清の囲い込みから朝鮮を
 脱却させた・・「朝鮮は独立国だ」と、日本は清に認め
 させた。
  そして、この「冊封体制」というのは、文字通り「冊
 の中に封じておく」というもの。
  冊の中で、中国の都合良くやっていれば「良し」とす
 るもの。
  中国の意に反すれば成敗される。
  日本は、その中国・清の「鼻っ柱」を、日清戦争で朝
 鮮独立を認めさせて「折った」ということ。
  (参考)鼻っ柱を折る:はなっぱしらをおる、つけ上
     がった相手の向こう意気や自信をくじく。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  https://yumesyakai.blogspot.com/
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  (追伸)
  ロシア(旧:ソ連)よ!
  千島列島と北方四島を日本に返還しなさい。
  終戦後の1945年8月18日に、占守島に奇襲攻撃して来た
 行為を反省しなさい。
  占守島の戦いで日本は戦いに勝っていたのに、終戦
 であったので、ソ連(現:ロシア)と合意の上で日本は
 武器を置いた・・日露間の戦争はここに終わった。
  しかし、日ソの合意の終戦の後、日本兵の居ない日本
 領の千島列島と北方四島ソ連(現:ロシア)は不法に
 占拠し始めた。
  千島列島の最北端の占守島の戦いで、日本が武器を置
 く式を日露合意で行ったことを遵守せよ!
  だから、君たちには、日本の領土を勝手に盗る行為を
 行なう正義の論理は無い。