(増補版)693E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1898年4月~1898年4月)

題:(増補版)693E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表(1898年4月~1898年4月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
 ☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
  にする。
  そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
  様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
  世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
  こと・・
  そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
  される。
 ☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
 ☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
  だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
  ければならない。
  卑劣なねじ曲げ発言に躊躇(ちゅうちょ)してはなら
  ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
  また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
  とにつとめなければならない。
 ☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
  い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
  成できない国=中国・・
 ☆中国の九段線否定の国連決議をするべきだ。
 ☆声を上げ続けることで社会は変えられる。
.
1898年4月25日、豊川鉄道の一宮駅新城駅間が開通した。
  一宮駅三河一宮駅)を開設した豊川鉄道は、豊橋駅
 ~大海駅間を運営していた私鉄である・・
  1897年7月に、一宮駅の隣の豊川駅から延伸して来た。
  因みに、最初は一ノ宮駅と言ったが、駅名の重複を避
 けるために一宮駅と改称した・・
  他の一ノ宮駅も、上総一ノ宮駅尾張一ノ宮駅、長門
 一ノ宮駅(現:新下関駅)に改称した。
  1893年6月5日、豊川鉄道は、愛知県渥美郡豊橋町(現:
 豊橋市)の加治千萬人(豊橋銀行専務)ほか16名が、資
 本金5万円の豊川鉄道株式会社の設立を発起し・・
  宝飯郡下地町(現:豊橋市)より牛久保町(現:豊川
 市)を経て豊川町に至る、豊川稲荷の参詣客輸送を目的
 として全長約6.4kmの鉄道敷設を請願した。
.
1898年4月27日、片山潜横山源之助らが、貧民研究会を組
 織した。
  片山潜は、日本における労働運動の先駆者で、社会主
 義者。
  1859年12月3日、美作(みまさか)国粂(くめ)南条郡
   出木(はでき)村(岡山県久米郡)で・・庄屋(しょう
   や)藪本家の二男として生まれた・・
   幼名は藪木菅太郎・・
  1878年(19歳)片山家に養子縁組し、片山潜と改めた・・
   岡山師範を退学した後・・
  1881年(22歳)上京し、印刷工となり、塾僕となる・・
   苦学ののち・・
  1884年(25歳)サンフランシスコに渡米し、苦学し・・
   グリンネル大学、エール大学を卒業する。
   この間、アメリカでの生活、イギリスでの社会事情・
   労働運動の見聞を通し、労働・社会問題に興味をも
   った・・
  1896年(37歳)帰国し・・ただちに職工義友会に参加
   した。
  1898年(39歳)安部磯雄幸徳秋水らと社会主義研究
   会を設立した・・
   労働組合期成会の結成時には幹事として活躍し、機
   関誌「労働世界」の主筆となった・・
  1901年(42歳)安部、幸徳らと社会民主党を結成する
   など、黎明期の労働・社会主義運動を担った。
  1904年(45歳)アムステルダムでの第2回国際社会主義
   者大会 (第2インターナショナル) では、ロシア代表
   のG・プレハーノフとともに副議長となった。
  1907年(48歳)「社会新聞」を発刊した。
   日本社会党第2回大会で議会政策論(議会主義)を
   主張し、また、普通選挙運動を主張し、幸徳秋水
   の急進論と対立した。
  1910年(51歳)大逆事件後も一貫して労働運動を指導
   し・・
  1911年~1912年(52歳~53歳)東京市電争議を指導し
   て勝利させた・・投獄された。
   幸徳と並ぶ明治期社会主義のリーダーであったが、
   幸徳の直接行動論に対して議会政策論を堅持して対
   立した。
  1914年(55歳)出獄後、弾圧を避けて渡米した。
  1921年(62歳)ロシア革命後、モスクワに入った・・
  1922年(63歳)コミンテルン日本支部としての日本共
   産党の結成を指導し、関与した。
   コミンテルンの常任の執行委員(幹部会員)となっ
   て活動した・・
   国際プロレタリア運動に大きな役割を果して・・
  1933年(75歳)この地で死去・客死(75歳)・・ソ連
   は、国葬によって生前の功に報い・・クレムリン
   壁に葬られた。
.
1898年4月30日、外山正一が、文相(第2次伊藤内閣)とな
 る。
  外山正一(とやままさかず)は、教育家で社会学者・
 文学博士。
  蕃書調所と箕作麟祥 (みつくりりんしょう) の塾で洋
 学を学び、開成所教授方となった。
  1848年、江戸に生まれた。
  1866年(18歳)~1868年(20歳)幕府留学生としてイ
   ギリスへ留学。
  1870年(22歳)外務省官吏として渡米。
  1876年(28歳)帰国し、東京開成学校教授から東京大
   学教授となり23年間在職した。
  1881年(33歳)文学部長
  1882年(34歳)同僚の教官の井上哲次郎らと刊行した
   「新体詩抄」は日本の近代詩に大きな影響をあたえ
   た・・
  1897年(49歳)総長
  1898年(50歳)文部大臣に就任したが、在任2ヵ月で退
   任した。
   教育面では正則予備校 (のちの正則中学) 、女子教
   育奨励会とその付属の東京女学校を設置し、特に、
   晩年は教育制度の改革を唱えた。
  1899年(51歳)「図書館令」の制定に尽力するなど図
   書館の普及、発達に貢献した。
   みずからも図書館を愛用し、文部大臣を退任した日
   も、午後から東京帝国大学図書館で読書をしたとい
   う逸話もある。
  主著『民和辯惑』(1880年・32歳) 、『社会改良と耶
 蘇教との関係』 (1886年・38歳) 、『演劇改良論私考』
  (1886年・38歳) 、『教育制度論』 (1900年・52歳) 、
 『ゝ山存稿』 (1909年・61歳) 。
  矢田部良吉、井上哲次郎との共著『新体詩抄』 (1882
 年・34歳) は、日本最初の近代詩、訳詩集。
.
1898年4月30日、大蔵省が、鉱毒被害民に対して地祖条例
 による普通荒地免租処分を通達した・・該当者は公民権
 喪失した。
  1897年3月27日、勝海舟は、「海舟座談」で・・
 「礦毒問題は、直ちに停止のほかない。
  今になってその処置法を講究するは姑息だ。
  先ず正論によって撃ち破り、前政府の非を改め、その
 大綱を正し、しかして後にこそ、その処分法を講ずべき
 である。
  しからざれば、いかに善き処分法を立つるとも、人心
 決然たることなし。
  いつまでも鬱積して破裂せざれば、民心遂に離散すべ
 し。
  既に今日のごとくならば、たとえ礦毒のためならずと
 も、少しその水が這入っても、その毒のために不作とな
 るように感ずるならん。」 
  「旧幕は,野蛮だ と云ふなら、夫で 宜しい。
  伊藤さんや、陸奥さんは、文明の骨頂だ と言ふじ や
 ないか。
  文明と云ふのは、よく理を考へて、民の害とならぬ事
 をするので はないか。
  夫れだから、文明流になさいと言ふのだ 」・・と述べ
 ている・・
  被害を受けている農民の立場から鉱毒問題を見ている
 海舟の明快な考えが示されている。
  この頃、1898年の頃の状況・・
  足尾銅山、脱硫塔設置で本山に製錬が集中し、松本地
 区への亜硫酸ガス襲撃はより濃密になった。
  松木地区民、現金収入の道も無く、食物も無く、ガス
 で身体は壊され、乳児のための母乳も出ず、悲惨の極へ
 向う。(1898年~1899年)
  1900年には・・・足尾・松木村民、鉱毒被害救済会の示
 唆で人命救助嘆願書を作成し、内閣、各大臣、島田三郎、
 田中正造、栃木県会などを歴訪。
  栃木県会、これを受けて松木の実態調査を行う。
  この先、免租申請を出すが、これは却下される。
  足尾銅山鉱毒被害救済会、松木地内の水桶取払訴訟を
 おこす・・棄却される。
  次に、松木村民の願いを入れて、損害賠償金(他地区
 へ移転のための費用を含め)を銅山に請求する仲介を開
 始する。
.
  (今日の言葉)
.
  題:国連が、中国に繰られている・・国連機関のトップの座の多くを占めている・・
    国連は、何ら、公平でも公正でもない・・注意を要する!
.
1971年、「国境なき医師団」が設立された。
  「国境なき医師団」が、エボラ出血熱、緊急事態、皆
 様のご支援が必要です・・と、新聞で公表した・・
  西アフリカで、エボラ出血熱(ウイルス性の感染症
 の流行が過去に例を見ない規模となっている・・と・・
  (注)流行は、1976年にスーダンコンゴ民主共和国
    から始まり、そして、続いている、2014年に西ア
    フリカのパンデミック、2018年にコンゴ民主共和
    国のパンデミックなど・・
  国境なき医師団は、流行の当初から現地で患者の治療
 にあたっている医療援助団体として、現在も、治療と感
 染拡大防止に全力を尽くしている。
  国境なき医師団(MSF)は、1971年に設立された非
 営利で国際的な民間の医療・人道援助団体・・
  命の危機に瀕した人々の緊急医療援助を主な目的とし、
 世界約70の国と地域で活動している・・
  標語として『一刻も早く、エボラ出血熱に苦しむ人々
 への治療を拡大するために、緊急援助活動をご支援くだ
 さい』・・
  エボラ出血熱に貢献する「国境なき医師団
  「国境なき医師団」へ、応援を・・ノーベル平和賞
 貰っている・・
  寄金をするなら・・、
  キリスト教の伝道費用に多くの費用が消えるキリスト
 教系組織に寄金するより、『 国境なき医師団 』へ寄
 付を・・
  キリスト教団体は宣教に多くの費用が消える・・
 『命を救うのに、理由なんていらない。国境なき医師団
 郵便局口座名義:00190-6-566468 特定
非営利活動法人 国境なき医師団日本
  税優遇措置の対象となる・・
  電話は 0120-999-199
  食糧が欲しい子供たちに十字架を配るキリスト教団体
 は反省をして下さい・・
  一粒でも食糧を多く子供達へ、そして、寄付をしてく
 れた方々の善意を大切にして下さい・・宣教師派遣も多
 すぎます。
  教会建設には『絶対』使用しないでください。
  そして、キリスト教系の方たちは、テレビ・新聞・雑
 誌など、あらゆる所で宣伝し、多額の宣伝費用を使用し
 過ぎている・・反省を・・
  長時間のテレビの放送時間を買い切っての宣教放送は、
 超高額になるなど、あなた方は宣伝過多・・寄付金は大
 切に・・
  また、最近は、キリスト教を隠しているから注意した
 い・・また、「NHKや放送大学」を巧妙に利用する場
 合があるから注意したい・・
.
2020年1月、国連機関の崩壊・・
  世界のための機関であるべき国連機関が、今、崩壊し
 ている・・
  その一つであるWHOに疑惑の発言があった・・
  そこに中国の圧力があった・・
  世界制覇を狙う中国は、「国連を乗っ取り始めた」。
  「国連中心主義を採(と)る日本の行動基盤・規範」は、
 崩れている。
  最早、国連は、世界の公正で公平な場ではなくなって
 いる。
  ことは、中国が国連の乗っ取りを目論んだところから
 始まった。
  中国が、国連機関のトップの座を狙い始める。
  自国の中国人だけではなく・・手なずけた世界の国々
 の人間をその座に就(つ)かせている。
  すでに、自国の中国の人間を国連機関のトップの座に
 就かせているから、そのトップと共に、国連が牛耳られ
 る状況になっている。
  国連機関のトップの重要ポジションのトップの座に、
 すでに、中国人が4人もなっている。
  国連は、何も、民主的にではなく、「このトップの意
 思で右にも左にも行くところから中国がこのポジション
 を狙い始めた」。
  国連の指示を、国連のことだからと、言うことを聞く
 世界の国々があるから、この国連を繰りたいとなった・・
  そして、この国連を繰れれば、結果的に世界が繰れる
 と・・中国はこの国連のトップを狙い始めた。
  結局、国連の指示・行動は偏する状況になった。
  この様な国連に嫌気が差したアメリカが、国連から引
 きあげ始めた。
  この様なアメリカの状況に、逆に、そのアメリカが居
 なくなった隙間に中国が入り込んで来た。
  世界の覇権を取ることを狙っている中国にとって、ア
 メリカの影響力が無くなることはありがたいことで・・
 アメリカが出て行くことは、中国にとって都合が良かっ
 た。
  中国は、一帯一路と共に、世界戦略としてアメリカに
 代わって世界覇権を握ろうとしている。
  あらゆる手を使って、都合の悪い者は消しながら中国
 は進出している。
  同時に、奪った南シナ海の島々は、今、要塞化してい
 る。
  確実に、世界のあちこちに、確実な拠点を築き続けて
 いる。
  民主主義の自由主義社会は、その根本の優れた面で、
 自由活発な経済活動が出来ることよって、社会を発展さ
 せて来たが・・
  中国は、逆に、共産社会の不自由な社会の停滞を脱し
 ようと、その優れた自由主義社会の経済システムを利用
 した・・
  共産主義理念を曲げて、利用し、妥協をして、中国は、
 自由主義社会へ入って来た。
  しかし、大きくなった今、その自由主義陣営の規範を
 自分たちに合わさせようと、崩す行動を行なっている。
  国連機関の・・WHO(世界保健機関)などの国連機
 関が中国化している・・牛耳られている。
  こんな国連機関が信じられるか?・・と言う状況にな
 っている。
  WHOは、保健事業の指導をしたり、衛生条約の提案
 などを行なう国連の専門機関であって、公衆衛生上の危
 機に厳格に対処する国連機関なのだが・・
  その様な組織における、中国の影響を受けているトッ
 プの行動に・・疑惑の数々が生まれている・・
  WHOは予想通り・・中国から圧力を受けている怪し
 い国連機関だった・・中国の忖度ばかりしている・・
  公正中立な国連機関という条件を確実に満たしていな
 い・・
  中国の習近平の手先の曲者となっている・・
  疑惑の始まりには、怪しい発言を繰り返すところがあ
 った・・
  このWHOのトップの名は、テドロス・アダノム事務
 局長・・??
  2020年1月、このトップが、新型コロナウイルスについ
 て「緊急事態である」のに、緊急宣言をすべきであるの
 に、「緊急事態宣言を出す事を見送った」。
  この時が、世界にとって大事な時だったのだだった・・
  その結果の今・・世界は大変なことになってしまって
 いる・・
  このトップは、逆に、この時、ウイルス発生国の中国
 の政府を絶賛する発言ばかりを繰り返した・・
  「ほとんどすべての加盟国が中国の対応を評価してい
 る」「時宜にかなった有力な措置を講じている」・・
  この時、事実の隠蔽(いんぺい)をしていたという話
 も発生している・・
  このトップのテドロスは、エチオピア出身で、エチオ
 ピアは、巨額の金(投資など)を中国から得ている・・
 自身も得ている・・その様なところを忖度している・・
  中国への厳しい対応が出来ないトップであるのだ・・
  これ等の状況を知っている人は、こうなるだろうと知
 っていた・・世界からの発言があった・・
  おかしい親中のWHOに対し・・タイの代表のこれを
 皮肉った発言が話題となった・・
  「私は、中国でWHOの会議を開催することを提案し
 ます」・・「武漢でしましょう」・・「酸味とスパイス
 の効いた中国料理で・・」・・会議場は絶賛の嵐となっ
 た。
  2020年3月26日、このテドロス事務局長は、「すべての
 国で積極的な行動が無ければ数百万人が死亡する可能性
 がある」と発言した・・各国へ感染拡大防止を呼び掛け
 た・・
  しかし・・遅すぎた・・(馬鹿め!)
  発生元の中国武漢から、保菌者が世界へ散ってしまっ
 た後だった・・後の祭りだった・・
  この様に、中国の権益を守る組織と成り下がってしま
 ったWHOだった・・WHOは信用できない・・
  しかし・・
  国連機関の中で、この様な親中の国連機関はこれだけ
 ではない・・
  中国とズブズブの国連機関は、UNESCO(国連教
 育科学文化機関)・・
  この機関は、2015年、科学的に嘘だとはっきりしてい
 る南京事件を、中国がプロパガンダででっち上げたのが
 はっきりしている南京事件の資料を「世界の記憶」に登
 録してしまった。
  2018年に、こんな国連機関(UNESCO)をアメリ
 カは脱退した・・正しい行動をした・・
  ますます中国寄りとなる偏向のひどいUNESCOへ
 の批判が激しい状況となっている・・
  10の国連機関があるが、この組織の内、中国人がト
 ップになっているのが4つもある・・
  FAO(国連食糧農業機関)屈冬玉事務局長、
  ICAO(国際民間航空機関)柳芳事務局長、
  ITU(国際電気通信連合)趙厚鱗事務局長、
  UNIDO(国連工業開発機関)李勇事務局長・・
  そして、このWHOの様に中国の息のかかった数々の
 国連機関など・・
  中国は、今後、ますます増やそうとしている・・
  中国の自由になる国連への道をたどっている・・(続く)
.
2020年3月19日、今を救え・・『令和の恐慌』回避のための
 30兆円規模の補正予算編成に関する提言
  安藤 裕(あんどうひろし)衆議院議員が提案された・・
 (1)30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく
   国債を発行してそれに当てること。
    尚、2025年のプライマリーバランス黒字化目標は
   当分の間延期すること。
 (2)被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、
   事業者、特に、中小企業及び小規模事業者(個人事
   業主を含む)に対しては、失われた粗利を100パーセ
   ント補償する施策を講ずること(特別融資だけでは
   不十分)。
    安心して休業できることは、有効な防疫対策にも
   なる。
 (3)消費税は当分の間軽減税率を0%とし、全品目軽減
   税率を適用すること(消費税法の停止でも可とする)。
    尚、消費税補減税のタイミングとして6月を目指
   し、各種調整を速やかに行うこと。
 (4)従来から存在するあらゆる制度を活用し、資金繰り
   支援など企業の廃業防止と、国民の不安を払しょく
   するために全力で取り組むこと。
 (5)国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェー
   ンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直し
   など、内需主導型の経済成長を促す政策を検討する
   こと。
  (参考)
    https://www.youtube.com/watch?v=q3KcdJhBMb8  
  「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝
  ち?、メディアが言わない消費税の真実
  (参考)安藤 裕(あんどうひろし、1965年3月28日~ )
     は、日本の政治家、税理士。
      自由民主党所属の衆議院議員(3期)。
      元復興政務官内閣府政務官、現自由民主党
     政務調査会総務部会部会長代理。
      議員連盟日本の未来を考える勉強会会長。
      1987年、慶應義塾大学経済学部卒業。
      2017年4月12日、日本の未来を考える勉強会を
     立ち上げ、第1回勉強会を主催。
      2020年2月26日、日本の未来を考える勉強会を
     議員連盟にし、会長に就任した。
      青山繫晴参議院議員が会長を務める日本の尊
     厳と国益を護る会と合同記者会見を行い、自民
     党内の消費税減税勢力の糾合を図っている。
      集った議員はおよそ100人以上としており、若
     手議員を中心とした勢力としては自民党内でも
     大きなものとなった。
  (解説)
  2019年10月~12月期の経済成長率が、消費税増税の影
 響で年率換算でマイナス7.1%に落ち込んだ。
  コロナ感染症も世界的な大流行となっている。
  このままでは、リーマンショックをはるかに超える不
 況に陥(おちい)る。
  国民は、ひたすら貧困化する・・社会も壊れて行く・・
  その様な「歴史」となる可能性は大きい。
  この最悪の自体を防ぐために提案されたと言われる。
  自民党若手議員41名と一緒になって安藤裕衆議院議員
 が、政府に対して「消費税ゼロ」を提言された。
.
2020年3月26日、第二の中国・武漢になってしまったニュー
 ヨーク州
  アメリカで新型コロナウイルス(中国武漢発・習近平
 ウイルス)の感染拡大が止まらない。
  アメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、
  アメリカ東部時間の2020年3月26日午後10時現在、アメ
 リカの感染者は8万5486人で、中国やイタリアを上回った。
  死者が1282人と1000人を超えた。
  その震源地となっているのがニューヨーク・・
  ニューヨーク州では25日だけで100人が死亡し、26日
 午後10時現在の死者数は365人に・・
  医療現場が大量の患者をさばききれなくなる「オーバ
 ーシュート」が近いとされるニューヨーク・・
  アメリカのニューヨーク州が、第二の武漢になってし
 まっている・・
  中国に始まった新型コロナウイルスニューヨーク州
 でオーバーシュートして、この州の患者数が爆発的に増
 加している。
  因みに、ニューヨークで初めて感染者が確認されたの
 は、2020年3月1日・・1ヶ月もたたないうちにこの様な状
 態になってしまった・・
  2020年3月17日には、人工呼吸器が圧倒的に足りない、
 ピーク時にはニューヨークだけで週に1万8000台は必要に
 なると・・あるのは2000台だ・・不足1万6000台だ・・
  トータルの国別患者数でアメリカは中国を抜いて一番
 患者数が多い国になってしまった(因みに、中国のデー
 ターは信じられない面が暴露されている)
  中国は、中国が良くやる嘘のプロパガンダで「アメリ
 カ発祥のコロナウイルスだ」なんて言い出す恐れがある。
  その恐れは、今までの中国の態度を見ていると十分に
 予想が出来る。
  中国と韓国は、「まったく無いことも『ある』と、ま
 ったく逆のことを言い、他国に汚名の濡れ衣を臆面もな
 く着せる」。
  その様なことを卑劣にも過去の歴史で繰り返して来て
 いる。
  この二国ほど自国の子供たちへ嘘の歴史教育をして洗
 脳している国はない。
  韓国の一例を言えば、子供たちに歌まで歌わせて「日
 本の領土の竹島を奪ってしまった」・・卑劣な行為であ
 る。
  この様な嘘だらけの韓国の行為を知った韓国の若者が、
 自分の生まれた国・韓国への誇りを無くして「日本に帰
 化したい」と言い出している。
  今、韓国が行っている慰安婦像の日本大使館前の設置
 行為は、今・現在では、はっきりしていることでも、日
 本の濡れ衣を、今だに、韓国は晴らそうとしない。
  嘘と分かった慰安婦像を今だに日本大使館前に設置し
 ている。
  韓国の「ぜげん・뚜 장이」が自国の若い女性方を、そ
 の貧しさにつけ込んで町や軍の周りで、そのいかがわし
 い商売を始めたことがはっきりしている。
  この様にはっきりした行為を韓国はまだ反省をもして
 いない。
  日本大使館前の慰安婦像を撤去しなさい。
  そして、今までの日本への不埒(ふらち)な行為は謝罪
 しなさい。
  そして、この様な行為が今まで繰り返されて来たこと
 も謝罪しなさい。
  そして、謝罪文を書いて日本大使館へ提出するぐらい
 の誠意を見せなさい。
.
2020年4月17日、韓国選挙・・与党が圧勝・・文在寅大統
 領派が圧勝した・・この裏にはあらゆる不正があった・・
  韓国与党が、総選挙圧勝で「独裁・反日」化へ向かう・・
  この様な日韓関係を元駐韓大使が展望した・・
  文在寅大統領派が圧勝し、行政と司法に加えて国会も
 掌握した。
  2020年4月15日、韓国で総選挙が行われ、文在寅大統領
 の支持母体である与党「共に民主党」が小選挙区で253議
 席中163議席を獲得した。
  一方、野党の「未来統合党」は84議席にとどまった。
  無所属候補は5議席、正義党は1議席を獲得した。
  今までと違って、与党が「6割をクリアした」ので法案
 も、どんどん上程されることになる・・(文大統領好み
 の法案がどんどん通ることになる)
  これまで文大統領は、行政と司法を掌握することで、
 自身を含めた政権幹部のスキャンダルをもみ消し・・
  また、反対派を粛正することで、長期政権にしたいと
 その基盤づくりを行ってきた。
  しかし、国会で、6割の議席を有していないため、野党
 と対決する法案を成立させることは容易ではなかった。
  しかし、今回の選挙で、180議席を獲得したことで、国
 会を支配することが可能となった。
  今後、「高位公職者捜査処の設置」が順調に進んで行
 くだろう・・ここで文大統領好みの法の執行がなされる
 だろう・・
  また、文大統領の「左翼国粋主義独裁政権」の確立を
 阻むものもなくなった。
  文大統領は、韓国を社会主義国の方向へ導き、レッド
 チーム入り、すなわち北朝鮮との統一に向かって突き進
 んで行くだろう。
  国家権力による「監視体制の強化」は今後の政権運用
 にも生かされ・・国民は見張られる社会に住むことにな
 るだろう・・北朝鮮や中国と同じだ・・
  文大統領の、国民の分断を助長した「積弊(せきへい、
 長い間、つもり重なった害悪)の清算」、「所得主導政
 策による経済の沈滞」、「各国首脳の信頼を失った外交
 政策」、「北朝鮮への過度な傾斜」などの失政が、新型
 コロナを封じ込めたというただ一つの文在寅の実績によ
 って、国民による厳しい審判を免れることができた。
  国民は、新型コロナ撲滅という安定を選んだというこ
 とも言えるが・・??
  しかし、文政権は、2015年の時の、中東呼吸器症候群
 (MERS)の韓国の失敗を教訓として、徹底的にPC
 R検査をした。
  そして、感染者数を急拡大させたキリスト教・「新天
 地」信者20万人に対する検査を必死にした・・これが終
 わったころから、新規感染者数は急減した。
  また、GPSなどを活用して、国民に対する「監視体
 制を強化した」・・感染者の追跡を徹底して行った。
  その結果、新規感染者数は、ここ数日50人を下回るよ
 うになった。
  文在寅政権の新型コロナ対策は、国際的な評価も得た。
  この感染者数の急減は、選挙を意識して、「検査の実
 施を抑えているためだ」との指摘もある。
  しかし、当然、文政権は否定している・・真相は不明・・
  しかし、そんなことより、憂慮すべきなのは、文政権
 が新型コロナのまん延を抑える過程で強化した、「国民
 への監視体制」を継続させるということ・・
  これ以外にも利用しそうという恐れがある・・
  中国でもやっている「危機に乗じて」「監視強化の反
 対派を抑えた」ということに味を占めて・・
  選挙後も、こうした強権的手法で、野党をはじめとし
 た抵抗勢力を押さえる恐れがある・・
  こんな事をして、文政権が理想とする左派政権の強化
 に向かって邁進していくことが予想される・・
  野党への選挙運動に対する介入は、今後、反体制の弾
 圧に変わることになる・・
  親北団体の大学生進歩連合(大進連)は、アメリカ大
 使公邸に乱入した団体として知られている・・
  この団体は、親北である文政権の支持団体でもある。
  その大進連は、野党「未来統合党」の有力候補者の遊
 説現場で、「親日候補」「積弊剔抉(てっけつ、えぐっ
 てほりだすこと)」「新天地とどういう関係か」といっ
 た根拠のない誹謗中傷をするプラカードを持って、候補
 者を取り囲み大声を上げたり、候補者に付きまとって道
 をふさいだり、違法な撮影をしたり、選挙妨害を行った・・
  こんな韓国の団体が・・沖縄でも基地反対運動をして
 いる・・
  他人(ひと)の国に来て政治運動をしている・・
  この団体は、北朝鮮から脱北した太永浩(テ・ヨンホ)
 候補(元駐英公使)に対する脅迫なども続けている・・
  「朝鮮日報」によれば、選挙妨害された候補者は、選
 挙管理委員会に妨害をやめさせるように要請した・・
  それを受けて、選管は、プラカードデモが選挙法違反
 に当たるという事実を大進連と警察に伝えた・・
  しかし、その警察も、大進連の妨害行為を傍観してる
 という風・・ここに、特別な韓国の力が働いていると言
 える状態・・
  文政権は、選挙運動中から、極めて不公正な選挙戦を
 行った・・
  この様なことをして、選挙戦の戦いを有利に進めて来
 た・・こんな政権は、選挙後も、同じ様な事をするだろ
 う・・日本も覚悟をしておいた方が良い・・
  韓国内では、選挙で勝利した後に、政権に抵抗する反
 対派を弾圧してくるだろう・・
  今後の選挙でも、こうしたことを、介入を、公然と行
 うだろう・・
  既に、元公職紀綱秘書官の崔康旭(チェ・ガンウク)
 候補は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長が崔元秘書
 官の捜査を進めてきたのを逆手に取って、「高位公職者
 犯罪捜査処(高捜処)」ができれば・・「同検事総長
 最初の捜査対象になるだろう」と述べている・・
  高捜処が、文政権による反対派弾圧に使われることを
 公言している・・この様に、これから起きることが予想
 できる。
  諸外国との合意内容も・・都合良く捏造批判的な国内
 メディアも口を封じる・・
  3月末、米韓の防衛費交渉について、「米韓双方の実務
 担当者による協議が終わり、最終決定の段階だけが残っ
 ている状況」「早ければ明日(4月1日)にも妥結するだ
 ろう」との情報が韓国のメディアの間で駆けめぐった。
  青瓦台によれば、文在寅大統領とトランプ米大統領が、
 3月24日電話会談で、コロナ防疫での協力を行うと合意し
 たことで雰囲気が好転したためだった・・が・・
  しかし、海外メディアで、トランプ米大統領が、韓国
 の提案を拒否したと報じられると、一転して青瓦台は口
 を閉ざした。
  実務的には、合意はしていたようだが・・
  「トランプ大統領にひっくり返された」とごまかすつ
 もりだろう・・今までのようなやり方で・・
  韓国政府が、米韓や日韓で行われる首脳会談の結果を、
 都合良く解釈して「メディアに流すこと」は日常茶飯事
 なことで・・嘘を国民へ伝えていることと同じ・・
  しかし、だが、前述のような「大事な安全保障」など、
 日本を含めた地域の関係国に大きく影響するような案件
 についてまで「嘘のフェイクニュース」を流す韓国政府
 は、全く信頼がおけない・・
  文政権が、自らに好意的で、都合の良い報道が増える
 ようにする工作は、こればかりではない・・
  韓国政府は、朝鮮日報系の放送局「TV朝鮮」と「チ
 ャンネルA」の再承認を総選挙後の4月20日まで保留にし
 た。
  両放送局は、「文政権に批判的である」ことで知られ
 ている。
  承認を選挙後にすることは、批判的な報道を封じ、選
 挙を有利に進めるという露骨なやり口・施策だ。
  「未来統合党」の朴享埈(パク・ヒョンジュン)共同
 選挙対策委員長は、「批判メディアに轡(くつわ)をか
 ませる意図だ」と批判した・・(当然だ)・・
  今後、文政権に対する批判は、徹底的に抑えられて、
 政権による嘘のフェイクニュースがますます発表され、
 報道され、横行しかねない。
  新しい国会は反日勢力が支配する・・
  挺対協の活動家も議会入りをするだろう・・
  今回の選挙で、与野党が「日韓問題」でも正面衝突し
 た。
  与党は、「野党は土着倭寇、義兵決起」といい・・
  野党は、「新型コロナは壬辰倭乱文在寅は宣祖」と
 いって反論した。
  (参考)宣祖:せんそ、李氏朝鮮の第14代の王で、1575
     年頃より、東人と西人に分かれて、党争が起き
     た・・さらに、南人と北人にも分裂して抗争し
     た・・国政は腐敗し、紊乱した・・こんな乱れ
     た国に女真など外国勢が侵入した・・乱は多発
     した・・国力は見る影もなく疲弊した・・
      戦乱が収まっても争いが続く朝鮮だった・・
     国力は衰亡した。
  与党は、「総選挙戦略広報遊説マニュアル」で、「日
 本政府には屈従的で、韓国政府を非難することばかりに
 きゅうきゅうとしている未来統合党に審判を下してほし
 い」と主張してきた。
  さらに、「(今回の総選挙は)国内政治であるかのよ
 うに偽装された韓日戦だ」と呼んだ・・
  「義兵が立ち上がるべき時」「今回の韓日戦は何が何
 でも勝ち抜こう」と・・卑劣にも、何の関係もない日本
 を卑劣な相手としてやり玉にあげた・・
  この様に、韓国の総選挙を、直接的に何の関係もない
 日本を無理やり絡めて蔑(さげす)んで叫んだ・・
  何が何だかわけがわからない状況の選挙となった・・
  そして、ここでも、選挙管理委員会は、与党である「
 共に民主党」に肩入れをした・・
  「100年親日清算」の文言が含まれた与党支持者によ
 る投票勧誘の横断幕や垂れ幕は認めて・・
  反対に「民生破綻」と書かれた野党候補の呼びかけ文
 書は「不許可だ」とした。
  「親日清算」を掲げる垂れ幕は選挙2日前になって不許
 可に改められたが、既に、国民の間には浸透した後だっ
 た・・こんな不埒な手を国の機関が行なった・・
  このように、与党が「反日」をスローガンに選挙戦を
 戦った・・そして、文政権の政治経済の失政を隠した・・
 そして、選挙戦に勝利した。
  それ故、これから発足する新しい文在寅政権の政策を
 予見することは・・「難しくはない」・・
  選挙戦通りの今後となる・・反日を叫んでいれば支持
 される・・
  長い間、韓国は、嘘の反日教育を国民に刷り込んでき
 た・・
  その様なマインドコントロールされた人たちが選挙権
 を持った・・
  この様な教育がなされている時、見て見ぬ振りをした
 日本も悪かった・・穏便に看過した日本も悪かった・・
  今回の選挙には、文大統領の側近が70人も立候補した・・
  こうした人々が、文大統領の政策を後押しし、慰安婦
 問題や徴用工問題、輸出規制問題で圧力をかけてくるこ
 とは自明である・・
  毅然と、正論を言い続けるしかない・・
  今までの様な対応を反省をして「変な妥協はしない事
 である」・・
  韓国の対日政策は、今後、確実に反日に傾いて行く・・
  「反日を叫んでいれば得をする」というパターンは無
 くしていくしかない・・
  この道の先には破綻しかないと知ってもらうしかない・・
  「反日議員」の最右翼が、元韓国挺身隊問題対策協議
 会(挺対協)代表の尹美香(ユン・ミヒャン)議員・・
  同議員は、「共に民主党」が比例選挙用に作った衛星
 政党「共に市民党」から立候補し、出口調査の予測によ
 れば、今回の選挙で当選を果たした・・
  1992年1月8日から、挺対協は、日本大使館の前で繰り
 広げた水曜デモを主宰してきた団体であり、慰安婦像の
 設置にも主導的な役割を果たした。
  挺対協は、嘘である日本軍慰安婦に対する犯罪行為の
 認定、真相究明、日本の国会決議による謝罪、法的賠償、
 歴史教科書への記録、慰霊塔と資料館の建設、責任者の
 処罰などを求めてきていた。
  日本も、これと反対のことを要求するくらいのことを
 行なうべきだ・・
  挺対協は、北朝鮮との関係が話題となっている・・
  こうした、反日活動家が国会内に入り、活動を繰り広
 げることは今までなかったことであり、反日運動が、今
 後、激化する一つの転機となるだろう・・
  プロパガンダを盛んに世界へ向けてするだろう・・
  日本は、これに果敢に正論で臨まなくてはならない・・
  文政権に立ちはだかる「北朝鮮と経済」という2大問題・・
  文大統領の究極の目標は、今後、保守派に政権を渡さ
 ないようにすることにある・・
  今回の総選挙の圧勝によって、その基盤は出来上がり
 つつあると見るべきだ・・
  今後は、左翼国粋主義独裁政権に向かって一気に突き
 進み、北朝鮮への支援と、統一への雰囲気醸成に、一層
 拍車をかけていく・・
  その過程で、アメリカの言うことを無視し・・
  アメリカとの米韓関係も悪化することが予想できる・・
  だが、文政権の政策を阻むものは、実はこれまでとは
 変わってはいない・・北朝鮮と経済だ・・
  北朝鮮は、新型コロナ対策で国境を封鎖した・・
  北朝鮮は、未曽有の経済困難と、食料不足に見舞われ
 ていると予想できる・・
  これがきっかけで、北朝鮮の体制が揺らぐことになれ
 ば、その北朝鮮を支援してきた文政権にとっても大きな
 ダメージとなる・・
  経済面では、新型コロナによる影響が、これから韓国
 経済を一層むしばんでいくことになる・・
  こうした影響が出る前に、総選挙を強行した文政権・・
  したたかな政権である・・
  (参考)元駐韓国特命全権大使武藤正敏氏の文を参
     考にした。
.
2020年4月18日、中国が、南シナ海の島々に中国の新たな行
 政区を設置すると発表した。
  領有権について問題があって、その争いが存在してい
 る南シナ海の島々に対して、中国政府は、「中国の領有
 する島々だ」とする中国の新たな行政区を設置すると発
 表した。
  当然、そこに、中国に、その領有権の主張を強めるね
 らいがある。
  しかし、中国と争い、対立する国々から、「新型コロ
 ナウイルスの対策に追われ、その状況に乗じて、この様
 な事をする」という中国の動きへ、反発する声が出てい
 る。
  中国は、各国との領有権をめぐる争いがあるこの南シ
 ナ海の島々について、これまで海南省の「三沙市」が管
 轄すると一方的に主張してきた。
  中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・
 パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー
 諸島のそれぞれを管轄する「新たな行政区を設置する」
 と発表した。
  このそれぞれの区に、行政組織も設ける予定で、この
 うち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英
 語名 ファイアリークロス礁に開設するとしている。
  中国は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を一方的に主張
 して、強行的に人工島を造成し、軍事施設にはしないか
 らなどと言ってきたが、軍事関連の施設を整備するなど
 実効支配を強化している。
  最近は、さらに、軍事的に強化した要塞化の動きがあ
 る。
  中国には、新たな行政区の設置で、自国の立場を強め
 たいという帝国主義的な勝手な狙いのある行動を続けて
 行く。
.
2020年4月11日、新型コロナウイルス(中国武漢発・習近平
 ウイルス)の流行の責任について、アメリカの世論は、
 『中国政府に責任がある』という世論になっている。
  ハリス世論調査会社、2020年4月11日、
  2000人、4月3日~4月5日
 ・ウイルスの拡散について、中国政府に責任があるか?
  責任ある・・77%
  責任ない・・23%
 ・中国政府のほうこくは信用できるか?
  信用できない・・72%
  信用できる・・・28%
 ・「Chinaウイルス」という言葉に賛成か?
  賛成・・52%
  反対・・48%
  (参考)藤井厳喜氏のユーチューブ
      https://www.youtube.com/watch?v=dnhSq7p_b10
 ・中国政府が情報を押さえて隠蔽しようとした行為が明
  らかにあった。
  中国で抑えていれば、世界にこんな迷惑をかける事態
  は起きなかった。
  初めに「これは大変だ」と知った中国人医師がSNS
  で公開した時点で、この情報を抑えようとしないで、
  肝心のウイルスを抑えようとしていれば「この様な事
  態は起きなかった」。
  逆に、警察に捕まって、逮捕されて、デマで騒がすよ
  うなことは言うな、「反省文を書け」と犯罪者扱いを
  し、処罰した。
 ・感染者数・死亡者数ともに一桁は違うと、いや、二桁
  違うことも予想できると・・
  第二派の流行も起きると・・そのリスクが高いと・・
  中国政府は「武漢市の封鎖」は解いたが、家庭から出
  るなと「家庭の封鎖」は解いていない・・逆に、今、
  新しい隔離病棟を作っているくらい・・中国政府の発
  表や指示は信用できないが72%となっている。
 ・中国政府は「アメリカ発のウイルスだ」とか、「イタ
  リア発のウイルスだ」とか誤魔化そうとしている。
  「中国は外国から持ち込まれた」と言ったりしている。
  しきりに他の国に転化しようとしている。
  アメリカでは「CCPウイルス」と言う人がいる・・
  これは「中国共産党ウイルス」の意味・・
 ・アメリカ世論は、「これまでより厳しく中国に対応し
  てくれ」が83%・・「柔軟に」は17%・・
 ・アメリカのGDPがマイナス30%ぐらいにされてし
  まうのではないか・・死者も3万人だと・・この責任は
  中国だと・・アメリカの世論となっている・・
  (評)
  中国・武漢で感染者が5,974人、死者が133人
 (中国発表)に増えた2020年1月29日ごろの段階で、武漢
 の閉鎖宣言などの対応をしていれば、今・現在の様な世
 界の大感染・大流行は抑え込まれていた。
  WHOのテドロス事務局長がおかしい?
  2020年3月11日とこんなに遅く緊急事態宣言を出したW
 HOだった。
  この事務局長の母国のエチオピアは1兆3800億円以上の
 金を受け取っていた(2005年~2016年)・・中国マネー
 で潤っていた。
  そして、おかしいのが、その前日2020年3月10日、習近
 平が武漢に行って「中国はコロナウイルスを抑え込むこ
 とに成功した」と終息宣言を言っていた・・
  そして、このWHOの事務局長は、2020年3月13日に、
 「今やヨーロッパが、ウイルスが世界的に大流行するパ
 ンデミックの震源地となった」と言った・・
  震源地が中国でないとアピールした・・
  そして、これからの震源地は、アメリカ・ヨーロッパ・
 韓国だとすり替え行動をした・・
  そして、2020年3月12日という日に、中国共産党機関紙
 「環球時報」は「テドロス氏を守ろう! 氏は中国支持
 で西側から激しく攻撃されている」と題する記事を発表
 した・・この様な行動は手早過ぎる・・
  WHOは中立ではない・・国際の機関ではない・・
  日本は、オリンピックの開催についての判断・見解を
 仰ぐのに166億円の金を使った(拠出した)・・
  もったいない金だった・・
  コロナウイルスで倒産しそうな会社へあげるべきだっ
 た・・何で金が必要なんだ・・金が無い国際機関は存在
 理由は無い・・金で動く組織となっている・・
  何らかの金が中国から入っているメディアも同じ・・
 上記の様な話は知っていても報じない、報じることが出
 来ない・・金が来なくなってしまう・・
  ヒトラーの言葉・・
  「民衆の圧倒的多数は、冷静な熟慮よりも、むしろ感
 情的な感じで、考え方や行動を決める」。
  この手が使われている世界や日本なのである・・
.
2010年4月、マスクの各家庭への配布・・中国で作ったマス
 クを配布しているという話があるが本当か?
  今、流行の伝染病の世界への蔓延の原因者である中国
 が、日本の各家庭へ配るマスクを作っているという・・
 安全なのか?
  逆に、さらに変異した最悪のウイルスを蔓延させるこ
 となどになるのではないのか?
  皆さま、注意してください!
.
2020年4月4日、新型コロナによる世界各国・地域の
 感染者数(死亡者数・致死率)
( )世界 198(3)1.52%.....1/20
( )11,954(259)2.17%.....2/1
( )40,553(910)2.24%.....2/10
( )76,139(2,126)2.79%.....2/20
・( )87,174(2,979)3.42%.....3/1
  ( )109,980(3,819)3.47%.....3/9
   ( )143,611(5,407)3.77%.....3/14
    ( )270,004(11,221)4.16%.....3/20
     ( )302,423(12,883)4.26%.....3/21
     ・( )427,334(18,701)4.38%.....3/25
       ( )482,843(21,161)4.38%.....3/26
        ( )542,461(23,932)4.41%.....3/27
         ( )732,074(33,977)4.64%.....3/30
          ( )873,654(42,470)4.86%.....4/1
          ・( )1,118,516(59,549)5.32%.....4/4
            ( )1,301,286(73,005)5.61%.....4/7
             ( )1,388,058(80,051)5.77%.....4/8
              ( )1,530,501(92,361)6.03%.....4/10
               ( )1,710081(106,175)6.21%.....4/12
               ・( )1,872,471(118,092)6.31%.....4/14
                 ( )2,012,354(131,860)6.55%.....4/16
                  ( )2,260400(157,520)6.97%.....4/19
  (注)日時の経過とともに、感染者数が増え・・それ
     とともに致死率も上がっている・・世界は医療
     崩壊へ向かっているのか?
    ・世界で1日87,000人の感染者が増え、7,000人の
     死者が増えている。
      そして、1日ごとに約3%~5%ずつ致死率が
     高くなっている・・中国武漢発ウイルスの猛威
     はまだ留まるところを知らない。
.
(1)中国 198(3)1.52%...①(すべて中国だけ)
 (1)11,791(259)2.20%...①
  (1)40,171(908)2.26%...③
   (1)75,002(2,118)2.82%...⑤
   ・(1)79,824(2,870)3.60%...③
     (1)80,735(3,119)3.86%...⑥
      (1)80,824(3,189)3.95%...④
       (1)80,967(3,248)4.01%...⑦
        (1)81,008(3,255)4.02%...⑦
        ・(1)81,285(3,287)4.04%...⑩
          (2)81,340(3,292)4.05%...⑨
           (3)81,439(3,300)4.05%...⑩
            (3)81,470(3,304)4.06%...⑩
             (4)81,554(3,312)4.06%...⑪
             ・(4)81,639(3,326)4.07%...⑫
               (5)81,740(3,331)4.08%...⑰
                (5)81,802(3,333)4.07%...⑭
                 (6)81,907(3,336)4.07%...⑮
                  (6)82,052(3,339)4.07%...⑰
                  ・(7)82,249(3,341)4.06%...⑰
                    (7)82,341(3,342)4.06%...⑱
                     (7)82,735(4,632)5.60%...⑬
                           (125,735人以上)
  (注)中国の( )は、4万3千人以上の陽性患者数を
     中国が理由を付けてデーター数から削除し少な
     くしたという情報がある・・そして、この行為
     はその後も続けている・・国際ルールに従わな
     い中国、データーは少なめで信用できない。
    ・流行初期の最上段の2020年1月20日の時点は中国
     のみ・・この様なデーターからもはっきり中国
     発の中国武漢発生ウイルスであることを証明し
     ている。
     中国・武漢で発生した習金平政権の時に押さえ
     ることが出来ずに世界へ流行させてしまったウ
     イルスということで「中国武漢発、習金平ウイ
     ルス」と呼ぼう。
    ・世界の国々では、新しい事実が分かって過去の
     数字が訂正されるという場合が多い。
      しかし、中国は1位の数字までびたっと合っ
     ていて変わらない・・政治的に決められた数字
     だとの感じがした。
      どこの国も1の位の数字は変わっている。
      8万という大きな数字の中国なのにまったく
     変わらないということに大きな違和感を感じた。
      作られた数字という感が大きくした。
.
(--)韓国 0(0)0.00%...
 (6)12(0)0.00%...
  (5)27(0)0.00%...
   (2)104(0)0.00%...
   ・(2)3,736(18)0.48%...⑩
     (2)7,382(51)0.69%...⑱
      (4)8,086(72)0.89%...⑳
       (8)8,799(102)1.16%...⑲
        (8)8,799(104)1.18%...23
        ・(10)9,241(131)1.42%...⑳
          (10)9,332(139)1.49%...⑳
           (11)9,583(152)1.59%...21
            (12)9,661(158)1.64%...22
             (13)9.887(165)1.67%...22
             ・(14)10,156(177)1.74%...23
               (15)10,331(192)1.86%...24
                (16)10,384(200)1.93%...24
                 (16)10,450(208)1.99%...24
                  (16)10,512(214)2.04%...26
                  ・(18)10,537(217)2.06%...25
                    (19)10,591(225)2.12%...26
                     (19)10,661(234)2.19%...27
  (注)選挙で支持率を上げたいから「うまく抑え込ん
     だとしたい」という話がある。
.
(--)イタリア 0(0)0.00%...
 (16)2(0)0.00%...
  (17)3(0)0.00%...
   (17)3(0)0.00%...
   ・(3)1,128(29)2.57%...④
     (3)7,375(366)4.96%...④
      (2)17,660(1,268)7.18%...①
       (2)47,021(4.032)8.57%...①
        (2)53,578(4,827)9.01%...①
        ・(2)74,386(7,503)10.09%...①
          (3)80,539(8,165)10.14%...①
           (2)92,472(10,023)10.84%...①
            (2)97,689(10,779)11.03%...①
             (2)105,792(12,428)11.75%...①
             ・(2)119,827(14,681)12.25%...①
               (3)132,547(16,523)12.47%...①
                (3)135,586(17,127)12.63%...②
                 (3)143,626(18,279)12.73%...②
                  (3)152,271(19,468)12.79%...②
                  ・(3)159,516(20,465)12.83%...②
                    (3)165,155(21,645)13.11%...③
                     (3)175,925(23,227)13.20%...④
  (注)医療崩壊が起きていると見る。
.
(--)イラン 0(0)0.00%...
 (--)0(0)0.00%...
  (--)0(0)0.00%...
   (20)2(0)0.00%...
   ・(4)593(43)7.25%...②
     (4)6,566(194)2.95%...⑧
      (3)11,364(514)4.52%...③
       (4)19,644(1,433)7.29%...③
        (6)20,610(1,556)7.55%...③
        ・(6)27,017(2,077)7.69%...③
          (6)29,406(2,234)7.60%...③
           (7)35,408(2,517)7.11%...④
            (7)38,309(2,640)6.89%...④
             (7)44,606(2,898)6.50%...⑥
             ・(7)53,183(3,294)6.19%...⑨
               (7)60,500(3,739)6.18%...⑪
                (7)62,589(3,872)6.19%...⑩
                 (7)66,220(4,110)6.21%...⑨
                  (8)70,029(4,357)6.22%...⑨
                  ・(8)73,303(4,585)6.25%...⑪
                    (8)76,389(4,777)6.25%...⑩
                     (9)80,868(5,031)6.22%...⑫
(--)ドイツ 0(0)0.00%...
 (11)7(0)0.00%...
  (10)14(0)0.00%...
   (9)16(0)0.00%...
   ・(10)57(0)0.00%...
     (6)1,112(0)0.00%...⑲
      (7)3,062(6)0.20%...23
       (6)18,323(45)0.25%...33
        (5)21,463(67)0.31%...32
        ・(5)31,554(149)0.47%...31
          (5)43,938(198)0.45%...32
           (5)56,517(433)0.77%...28
            (5)57,695(389)0.67%...31
             (5)61,913(583)0.94%...29
             ・(5)79,696(1.017)1.28%...27
               (4)103,741(1,434)1.38%...30
                (4)108,229(1,607)1.48%...28
                 (4)108,202(2,107)1.95%...25
                  (4)126,095(2,888)2.29%...23
                  ・(4)130,072(3,194)2.46%...23
                    (4)127,584(3,254)2.55%...24
                     (4)137,439(4,110)2.99%...22
(--)フランス 0(0)0.00%...
 (13)6(0)0.00%...
  (11)11(0)0.00%...
   (12)12(1)8.33%...②
   ・(7)100(2)2.00%...⑧
     (5)1.126(19)1.69%...⑭
      (6)3661(79)2.16%...⑩
       (7)12,626(450)3.56%...⑧
        (7)14,478(562)3.88%...⑧
        ・(7)25,233(1,331)5.27%...⑥
          (7)29,155(1,696)5.82%...⑥
           (6)37,575(2,314)6.16%...⑥
            (6)40,704(2,606)6.40%...⑤
             (6)52,128(3,523)6.76%...⑤
             ・(6)64,338(5,091)7.91%...⑤
               (6)74,390(8,911)11.98%...②
                (6)78,167(10,328)13.21%...①
                 (5)86,334(12,210)14.14%...①
                  (5)93,790(13,197)14.07%...①
                  ・(5)98,076(14,967)15.26%...①
                    (5)106,206(17,167)16.16%...①
                     (6)111,821(19,323)17.28%...①
  (注)医療崩壊が起きていると見る。
.
(--)アメリカ 0(0)0.00%...
 (9)8(0)0.00%...
  (11)11(0)0.00%...
   (11)13(0)0.00%...
   ・(9)74(1)1.35%...⑨
     (8)583(22)3.77%...⑦
      (8)2,727(54)1.98%...⑬
       (5)19,273(244)1.27%...⑱
        (3)25,600(307)1.20%...22
        ・(3)55,231(747)1.35%...22
          (1)85,689(886)1.03%...24
           (1)124,316(1,246)1.00%...24
            (1)142,152(2,467)1.74%...20
             (1)189,618(3,873)2.04%...⑲
             ・(1)275,586(7,087)2.57%...⑲
               (1)366,614(10,783)2.94%...⑳
                (1)398,785(12,893)3.23%...⑱
                 (1)461,437(16,478)3.57%...⑰
                  (1)529,740(20,602)3.89%...⑱
                  ・(1)581,679(23,529)4.05%...⑱
                    (1)637,359(28,364)4.45%...⑮
                     (1)734,552(38,835)5.29%...⑮
(--)日本 0(0)0.00%...
 (3)17(0)0.00%...
  (6)26(0)0.00%...
   (3)93(1)1.08%...⑥
   ・(5)256(6)2.34%...⑥
     (9)521(7)1.34%...⑮
      (13)763(21)2.75%...⑧
       (18)996(35)3.51%...⑩
        (20)1,046(36)3.44%...⑩
        ・(24)1,283(45)3.51%...⑪
          (24)1,375(47)3.42%...⑫
           (25)1,669(54)3.24%...⑫
            (24)1,858(55)2.96%...⑬
             (24)2,149(66)3.07%...⑮
             ・(24)3,053(75)2.46%...21
               (24)3,986(94)2.36%...22
                (24)4,363(98)2.25%...⑳
                 (24)4,846(109)2.25%...21
                  (20)6,747(131)1.94%...27
                  ・(20)7,255(102)1.41%...32
                    (20)8,100(119)1.47%...32
                     (20)9,795(154)1.57%...31
  (注)日本が転換点を越えたか?増加ペースが変わったか?
.
(--)スペイン 0(0)0.00%...
 (18)1(0)0.00%...
  (20)2(0)0.00%...
   (20)2(0)0.00%...
   ・(11)45(0)0.00%...
     (7)589(10)1.70%...⑬
      (5)4231(120)2.84%...⑦
       (3)19,980(1,002)5.02%...⑤
        (4)24,926(1,326)5.32%...⑤
        ・(4)47,610(3,434)7.22%...④
          (4)56,188(4,089)7.28%...④
           (4)72,248(5,690)7.88%...③
            (4)78,797(6,528)8.28%...③
             (3)94,417(8,189)8.67%...②
             ・(3)117,710(10,935)9.29%...④
               (2)135,032(13,055)9.67%...⑤
                (2)140,510(13,798)9.82%...⑤
                 (2)152,446(14,555)9.55%...⑤
                  (2)161,852(16,353)10.10%...⑥
                  ・(2)169,496(17,489)10.32%...⑥
                    (2)177,633(18,579)10.46%...⑥
                     (2)191,726(20,043)10.45%...⑦
(--)スイス 0(0)0.00%...
 (--)0(0)0.00%...
  (--)0(0)0.00%...
   (--)0(0)0.00%...
   ・(21)18(0)0.00%...
     (10)332(2)0.60%...⑲
      (9)1,125(8)0.71%...21
       (9)4,840(43)0.89%...23
        (9)6,077(56)0.92%...25
        ・(8)10,388(143)1.38%...21
          (9)9,714(103)1.06%...21
           (9)13,720(254)1.85%...⑲
            (9)14,354(235)1.64%...22
             (9)15,412(295)1.91%...21
             ・(9)18,844(551)2.92%...⑯
               (10)21,394(735)3.44%...⑱
                (11)21,984(788)3.58%...⑯
                 (11)22,710(705)3.10%...⑲
                  (11)24,228(805)3.32%...⑲
                  ・(12)25,688(858)3.34%...⑳
                    (14)26,336(900)3.42%...⑲
                     (14)27,404(1,058)3.86%...⑲
(--)イギリス 0(0)0.00%...
 (16)2(0)0.00%...
  (16)4(0)0.00%...
   (14)9(0)0.00%...
   ・(18)23(0)0.00%...
     (11)278(2)0.72%...⑰
      (10)807(10)1.24%...⑯
       (10)4,013(178)4.44%...⑥
        (10)5,049(234)4.63%...⑥
        ・(9)9,529(422)4.43%...⑧
          (8)11,658(464)3.98%...⑩
           (8)17,089(1,019)5.96%...⑦
            (8)19,522(1,228)6.29%...⑦
             (8)22,412(1,411)6.30%...⑦
             ・(8)38,168(3,605)9.45%...③
               (8)51,608(5,373)10.41%...③
                (8)55,242(6,159)11.15%...③
                 (8)65,077(7,978)12.26%...③
                  (7)78,991(9,875)12.50%...③
                  ・(6)88,621(11,329)12.78%...③
                    (6)98,476(12,868)13.07%...④
                     (5)114,217(15,464)13.54%...③
  (注)感染者数の増加ペースが高い。
.
(--)オランダ 0(0)0.00%...
 (--)0(0)0.00%...
  (--)0(0)0.00%...
   (--)0(0)0.00%...
   ・(27)7(0)0.00%...
     (12)265(3)1.13%...⑯
      (11)804(10)1.24%...⑯
       (11)3,003(106)3.53%...⑨
        (11)3,640(137)3.76%...⑨
        ・(11)6,412(276)4.30%...⑨
          (11)6,439(357)5.54%...⑦
           (10)9,762(639)6.55%...⑤
            (10)10,866(639)5.88%...⑨
             (11)11,817(865)7.32%...③
             ・(11)15,723(1,488)9.46%...②
               (12)18,803(1,867)9.93%...④
                (12)19,580(2,101)10.73%...④
                 (12)21,762(2,396)11.01%...④
                  (12)23,249(2,511)10.80%...⑤
                  ・(11)26,710(2,833)10.61%...⑤
                    (12)28,316(3,145)11.11%...⑤
                     (12)31,766(3,613)11.37%...⑤
(--)ベルギー 0(0)0.00%...
 (--)0(0)0.00%...
  (21)1(0)0.00%...
   (23)1(0)0.00%...
   ・(36)1(0)0.00%...
     (14)200(0)0.00%...⑲
      (16)599(0)0.00%...26
       (13)2,257(37)1.64%...⑮
        (13)2,815(67)2.38%...⑬
        ・(13)4,269(122)2.86%...⑫
          (13)4,937(178)3.61%...⑪
           (13)7,284(289)3.97%...⑪
            (11)10,836(353)3.26%...⑪
             (10)11,899(513)4.31%...⑩
             ・(10)16,770(1,143)6.82%...⑦
               (11)19,691(1,447)7.35%...⑥
                (10)22,194(1,632)7.35%...⑥
                 (10)24,983(2,240)8.97%...⑥
                  (10)26,667(3,019)11.32%...④
                  ・(10)30,589(3,903)12.76%...④
                    (10)33,573(4,440)13.22%...②
                     (10)37,183(5,163)13.89%...②
  (注)致死率が急上昇している。

(--)ノルウェー 0(0)0.00%...
 (--)0(0)0.00%...
  (--)0(0)0.00%...
   (--)0(0)0.00%...
   ・(22)15(0)0.00%...
     (15)169(0)0.00%...⑲
      (15)750(1)0.13%...25
       (14)1,742(7)0.40%...29
        (14)1,926(7)0.36%...30
        ・(14)2,566(10)0.39%...33
          (15)2,916(12)0.41%...34
           (17)3,581(16)0.45%...33
            (16)4,268(20)0.47%...34
             (19)4,226(26)0.62%...33
             ・(20)4,935(42)0.85%...31
               (20)5,640(58)1.03%...33
                (19)6,086(59)0.97%...32
                 (20)6,010(80)1.33%...30
                  (21)6,244(92)1.47%...31
                  ・(22)6,415(103)1.61%...29
                    (22)6,797(127)1.87%...28
                     (22)6,791(136)2.00%...28
(--)シンガポール 0(0)0.00%...
 (4)16(0)0.00%...
  (2)43(0)0.00%...
   (4)84(0)0.00%...
   ・(6)102(0)0.00%...
     (16)150(0)0.00%...⑲
      (20)200(0)0.00%...26
       (28)385(2)0.52%...28
        (28)432(2)0.46%...29
        ・(29)558(2)0.36%...34
          (30)631(2)0.32%...38
           (30)732(2)0.27%...39
            (30)802(2)0.25%...38
             (31)879(3)0.34%...38
             ・(32)1,049(4)0.38%...38
               (34)1,309(6)0.46%...38
                (34)1,375(6)0.44%...37
                 (34)1,623(6)0.37%...38
                  (32)2,108(7)0.33%...38
                  ・(32)2,532(8)0.32%...38
                    (30)3,252(10)0.31%...38
                     (29)5,050(11)0.22%...40
.
  (字数調整の為、以下を略します)
.
 (参考)
  1段目は日本経済新聞社インターネット2020年1月20日
  2段目は日本経済新聞社インターネット2020年2月1日
  3段目は日本経済新聞社インターネット2020年2月10日
  4段目は日本経済新聞社インターネット2020年2月20日
  5段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月1日
  6段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月9日
  7段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月14日
  8段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月20日
  9段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月21日
  10段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月25日
  11段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月26日
  12段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月27日
  13段目は日本経済新聞社インターネット2020年3月30日
  14段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月1日
  15段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月4日
  16段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月7日
  17段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月8日
  18段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月10日
    19段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月12日
  20段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月14日
  21段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月16日
  22段目は日本経済新聞社インターネット2020年4月19日
    ・WHOおよび各政府発表データー
    ・感染者数(死亡者数)致死率
    ・EU内を通交自由としたことにより皮肉なことに、今・
     現在、EUは感染者が激増している。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://stff2010.blog29.fc2.com/
または
  https://32983602.at.webry.info/
または
  https://yumesyakai.blogspot.com/
または
    http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009