（増補版）６９８E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年6月～1898年7月）
題：（増補版）６９８E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年6月～1898年7月）
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
にする。
そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
こと・・
そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
される。
☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
ければならない。
卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはなら
ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
とにつとめなければならない。
☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
成できない国=中国・・
☆中国の九段線否定の国連決議をするべきだ。
☆声を上げ続けることで社会は変えられる。
☆ＮＨＫは国を守る大事さを放送しない放送局。
☆1264年、モンゴルの元に襲われてアイヌが日本に逃げ
て来た・・『北の元寇』と言われる元に追われたアイ
ヌの日本への逃亡移住・・当然、日本の先住民ではない・・
しかし、アイヌを先住民と書く法律が日本にある・・
間違った法律は改正しなければならない・・
.
1898年6月21日、民法第４、第５編を公布した。
明治31年法律第9号によって定められた民法第四編と第
五編（親族、相続）が公布された。
附属法令として、6月15日、明治31年法律第11号民法施
行法が公布されている。
これらの全体が、7月16日から施行された。
これによってこれまでのいくつかの法規が廃止された。
この原案起草者は、穂積陳重、富井政章、梅謙次郎・・
この民法典は、社会情勢と価値観が大きく変えるもの
だった。
日本古来からの美風を損ない、また、それまでの家族
制度をまったく配慮しないものなどだった・・そのため、
教育界から批判されていた・・
また、大審院などの法曹界では戸主権の弊害があると
していた・・この件については、1925年の「親族法改正
要綱」「相続法改正要綱」になった・・戸主権の制限を
加え、そして、女子の地位向上をはかり、男女平等をよ
り向上させようとする改正論が支配的な流れとなった。
この時に中心となったのが、起草委員を務めた奥野健
一や我妻栄や中川善之助らであった・・
信義誠実の原則や、権利濫用の法理が、この時に、明
文化された・・
.
1898年6月22日、自由党と進歩党が合同し、憲政党が結党
された。
板垣退助の自由党と大隈重信の進歩党が、8月10日に
予定されていた第6回衆議院議員総選挙に備えて、藩閥政
府に反対するため合同した。
しかし、総選挙の直後に、再度、分裂した・・
政党名は、旧自由党側が「憲政党」の名称保護を強行
し、引き続き「憲政党」を名乗った・・旧進歩党側は憲
政本党と名乗った。
第2次松方内閣が計画した地租増徴法案に対し、同内閣
与党であった進歩党は、与党を離脱することを決定して、
野党の自由党との連携を強めた。
これに対して、松方正義内閣総理大臣は、衆議院の解
散を行って、第5回衆議院議員総選挙となった・・
しかし、松方自身は、解散当日に内閣総辞職を行った。
そして、急遽、伊藤博文が組閣した第3次伊藤内閣も、政
権運営の見通しが立たないまま、再度、解散に踏み切っ
た。
前の総選挙からわずか3ヶ月での出来事だった・・
再度の解散に、両党の反発は高まり、1898年6月22日、
両党は合同して新党・憲政党を発足させ・・新党は「政
党内閣の樹立」「地方自治の発達」「通商貿易の拡大」
「産業・鉄道の充実」「国力に見合った軍備増強」「財
政基盤の確立」「教育の発達」「皇室及び憲法の擁護」
「文官任用令廃止」などを掲げた。
当面、総裁は設置しないで、旧自由党の松田正久・林
有造と旧進歩党の尾崎行雄・大東義徹の4名が総務委員に
就任して党務を行うとした。
これに対して、伊藤博文は、元老達に対して自分達も
新党を結成するか、憲政党に政権を一旦明け渡すことを
要求した。
しかし、元老会議は、その両方ともに反対した・・そ
のため、伊藤は内閣総辞職を行った。
元老会議は、後継のなり手を見つけられないまま、憲
政党に政権をいったん明け渡す事を選択した。
1898年6月30日に大隈を内閣総理大臣、板垣を内務大臣
とする日本最初の政党内閣「隈板内閣」が成立した。
.
1898年6月22日、旅客携帯品一時預取扱手続を制定(鉄運乙
第1094号、6月25日施行)
.
1898年6月25日、保安条例が廃止された。
保安条例は、明治 20年勅令 67号で、 1887年12月26日
に公布された治安法規である。
第1次伊藤博文内閣の外相の井上馨の条約改正交渉を
きっかけにして大同団結運動や三大事件建白 (1887年10
月) で高揚した自由民権運動を抑える目的のものだった。
内相の山県有朋と警視総監の三島通庸が、突如、公布
して、即日、施行した。
全文が7ヵ条だった。
①、秘密結社や集会の禁止
②、屋外での集会に対する警察官の任意的解散権
③、一定地域での全般的な集会禁止、旅行、移動の自
由を制限する権限を警察官に与えること
④、内乱陰謀、治安妨害に供される出版用機器の全般
的没収
⑤、検閲
⑥、内乱を陰謀、教唆し、または治安を妨害するおそ
れのある者の皇居ないしは行在所外3里 (11.8km) の
地への退去・・・を規定した。
このため、6月26日夜から28日までに星亨、尾崎行雄、
中江兆民らの451人が追放された。
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1898年6月25日、北海道官設鉄道営業哩程及旅客乗車賃金を
制定した(内務省告示第60号）
賃率3等1マイル1銭4厘、2等7割増、1等は3等の14割増)
日本は必至に北海道の開拓し、鉄道を敷設した。
.
1898年6月30日、第一次大隈重信内閣が成立した（隈板内閣）
伯爵の大隈重信が憲政党を結成し第８代総理大臣とな
り、板垣を内務大臣とする「隈板（わいはん）内閣」が
成立した・・日本史上初の政党内閣・・
憲政党を中心とする最初の政党内閣の大隈重信内閣だ
った。
大隈重信が首相兼外相、板垣退助が内相に就任・・
第三次伊藤博文内閣は、地租増徴案を第１２特別議会
で通過させるべく自由党と提携を進めた・・しかし、党
首の板垣退助の入閣に閣僚が反対した・・そのため、自
由党は提携を断念した、そして、伊藤は議会を解散した。
ここに自由党と進歩党（党首大隈重信）は合同し、1898
年6月22日憲政党を結成した・・狼狽(ろうばい)した伊藤
は自ら政党を組織しようとしたが、山県有朋らに反対さ
れた・・伊藤は辞表を提出した・・しかも元老らは後継
の任にあたらなかった・・
伊藤は、天皇陛下に大隈と板垣両人に大命の降下を奏
上した・・そして、大隈を首相、板垣を内相とする内閣
が成立に至って行った・・
隈板内閣が成立したが・・憲政党内の派閥対立と、山
県系官僚の倒閣工作があり・・また、反政府のみを目的
とする自由党と進歩党の大同団結によって成立した政党
であるため、政策や路線・人事をめぐり内部において旧
自由党系と旧進歩党系の対立が絶えなかった。
大隅内閣（氷川清話）
尾崎行雄が文相となっている。
この内閣は、アメリカのハワイ併合に対し、毅然と抗
議した・・
しかし、10月31日、分裂して崩壊し、11月8日に内閣は
解散に至る・・
.
1898年6月30日、北海道庁所管鉄道貨物運送補則を制定施行
(北海道庁告示第150号)
.
1898年6月30日、北海道庁所管鉄道手荷物および小荷物その
他の運賃を定め施行(北海道庁告示第151号)
.
1898年6月30日、北海道庁所管鉄道貨物中北海道農産物未成
品の運賃は貨物運送補則に定める等級に対する運賃の半
額と定める(北海道庁告示第152号)
.
1898年6月30日、米西戦争に於ける最初のアメリカ陸軍部隊
がマニラに到着した。
指揮官アンダーソン、勢力2500人。
この時、マニラには1万人以上のスペイン陸軍が駐留し
ていた。
マニラ湾の海戦後に、アメリカ太平洋艦隊のデューイ
提督と会談したフィリピンの独立運動の指導者のアギナ
ルドは、スペインとの戦いの勝利の暁に独立させると約
束されていた。
エミリオ・アギナルド率いるフィリピンの民族主義者
は、アメリカ軍の支援と相互連携してスペイン軍を攻撃
した。
独立軍は1万人を超え、1898年6月には、ルソン島中部
を制圧した。
アギナルドは、フィリピン共和国の独立を宣言して、
暫定政府を設立した。
アメリカのマッキンリー政権は、マニラ市を占領する
ためウェズリー・E・メリット少将の指揮で大規模な派遣
軍（正規軍5000人を含む2万人規模）を派遣した。
そして、1898年6月30日に、派遣軍の先発部隊がマニラ
に到着した。
そしてこの後も、1898年7月半ばに、メリット少将も現
地に到着し・・
1898年8月には、スペイン軍に降伏勧告を行い・・
1898年8月14日に、休戦協定が決定した。
フィリピンの方々へ酷（ひど）いことをしていたスペ
インは、フィリピン人による報復を恐れ、スペイン軍は、
マニラへフィリピン軍が入城しないことを降伏条件とし
た・・
.
1898年6月、第3次伊藤内閣が総辞職した。
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1898年6月、戸籍法が公布された。
戸籍事務の所管は内務省から司法省に移った。
日本近代法の父と言われるフランスの法学者で、明治
政府が招聘（しょうへい）したボアソナードが中心とな
って起草した旧民法は、一度公布をされながら、〈民法
出デテ忠孝亡ブ〉(穂積八束)というような攻撃を受けた。
施行は延期されて別の新たな民法がつくられ、1898年
から施行された。
この明治民法は、戸主権と長男単独相続の家督相続と
に支えられた戸主を家長とする〈家〉の制度がとられた。
これは、家族制度(家族の制度一般という広い意味では
なく、明治民法におけるように戸主権という家長権で家
長が家族員を支配するという狭い意味で用いた)
.
1898年6月、警視庁が、「警察官」の用語通達を出した。
.
1898年6月、官設鉄道の新橋停車場に案内所を設置した。
1905年(明治38年）8月現在で、全国7か所に設置された。
.
1898年6月、郵便物の閉嚢託送便制度を実施した。
嚢：のう、とじ口のある布製のふくろ
.
1898年、イギリス政府の過酷な税金取立てへの抵抗の「ル
サイ丘陵のキク族などの反乱」が起きた。
この年、イギリスは、武力制圧した（バングラディッ
シュ地域の植民地からの略奪行為）。
この様なイギリスの過酷な搾取状態は、日本のアメリ
カ・イギリスに対する戦争（第二次世界大戦）による戦
いによって事態が変わるまで、この様な搾取状態は続い
た（日本による解放）
15世紀末、ヨーロッパの貿易商人が訪れるようになる・・
17世紀末、アジア最大のヨーロッパ向け輸出地域に・・
18世紀末、イギリスの東インド会社により植民地化さ
る・・この東インド会社によって、イギリスは支配
をベンガルからインド亜大陸全域に拡大する（英領
インド）
このイギリスの統治期間中、ベンガルは何度も深刻な
飢饉に襲われた・・そして、膨大な人命が失われた。
ベンガルの東部・西部から綿織物や米の輸出が盛況・・
アジア最大のヨーロッパ向け輸出ともに大量の銀が流
入・・銀貨に鋳造され、森林地帯の開拓資金に投下され
る・・東インド会社は支配をインド全域に拡大して行く・・
バングラデシュは、その中心地域となる（ベンガル地域
の活況と繁栄）・・「黄金のベンガル」・・やがて、バ
ングラデシュも民族運動が盛んになる・・
1820年代、フォラジと呼ばれる復古主義的な運動・・
イギリスはこれに対抗して、ベンガルのインド人勢
力の分断を画策する・・
1905年、ベンガル分割令を発布する・・ベンガルをヒ
ンドゥー教徒中心の「西ベンガル」と、イスラム教
徒を中心とする「東ベンガル」に分割した・・英領
東ベンガルとアッサムができた・・これは、今・現
在のバングラデシュとインド東北部のアッサム州、
メガラヤ州、アルナーチャル・プラデーシュ州・・
1906年、ダッカでムスリム連盟の創立大会が開催（両
教徒の反発を招いた）
1911年、撤回された・・しかし、両宗教間には溝がで
きる・・やがて、インドとパキスタンの分離独立と
なる・・
.
（今日の言葉）
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題：2020年7月23日、アメリカの政策研究機関が、「親中への存在だ」と、
二階俊博と今井尚哉・・そして・・
公明党や創価学会や
外務省のチャイナスクールに連なる者たちを名指しで批判・・
（注意）：安倍首相に情報を曲げて報告する者たちが居た・・
そして・・
2025年、中国共産党の支配が終わる・・
.
紀元前5万年～紀元前3万年、アフリカでの人類の発生と、
そのアフリカからの世界へ向けての移動の大きなうねり
は極東の地・日本へ到達した。
紀元前５万年から紀元前３万年だった。
想像もできない遠い昔だった。
日本近隣に到達したアフリカからの人類のうねりは、
南方の島づたいに日本の地に入り込んだ・・
また、その北方に位置する朝鮮半島を経由して日本の
内陸へ入り込んだ・・
また、さらにその北方の樺太を経由して日本の内陸に
入り込んだ。
また、南方の海からも日本に来た人たちがいた。
長い長い時の流れの中で、この様に遠い昔に日本に来
ている人たちが居た・・この人たちが日本人の祖先とな
り、日本に住み着き先住民となった。
（参考－１）長野県飯田市の竹佐中原遺跡があり、４か
所の石器集中地点から800余点の遺物が出土した。
石器包含層の堆積年代を自然科学分析（火山灰
分析、植物珪酸体分析、炭素14年代測定法、光ル
ミネッセンス年代測定など）した結果、紀元前5万
年～3万年と分析された。
この遺跡は、中期旧石器時代から後期旧石器時
代へ移り変わる時期の遺跡で石器文化を持ってい
る。
（参考ー２）4万年前頃に、旧石器時代の遺跡が急激に増
えることから、現代人につながる人々（日本の先
住民）が少なくともこの頃に日本で暮らしていた
と言える。
（参考ー３）紀元前4万年～紀元前3万年、日本列島で世
界最古の磨製石器が作られていた・・すでにこの
頃、日本では独自の文化が形成されていたことが
分かる。
舟を使わないと往来できない伊豆諸島・神津島
産の黒曜石が関東地方の後期旧石器時代の遺跡で
発見されていることなどから、「日本人の祖先は
舟に乗って日本列島にやってきた」とも言える・・
一方、約4万年前の後期旧石器時代早期より黒曜
石の採掘が続けられた栃木県高原山黒曜石原産地
遺跡群では、知的で効率的な作業の痕跡も確認さ
れている。
（参考ー４）長野県の野尻湖遺跡で、約4万年前の地層
（日本考古学用語では「土層」とも言う）からナ
ウマン象の骨製品がまとまって発見された。
（参考ー５）時の経過の中で、数多くの渡来の中で、長
い長い年月を経て、アフリカからの人類移動の大
きな「うねり」の人々は、日本中を移動し、日本
国土の全体で交雑が繰り返されて・・長い年月で
の北から南まで移動が日本国土全体で繰り返され
て・・日本人が形成されて行った・・そして、後
期旧石器時代人が、縄文人の根幹をなした（北海
道にも縄文遺跡があり、北海度は別だなどとは言
えない）
（参考ー６）紀元前3万8000年、野尻湖湖底遺跡
約4万年前の旧石器時代の人々が狩猟した動物を
解体する場所であったと推定されている。
長野県上水内(かみみのち)郡信濃町野尻にある
遺跡・・ナウマンゾウやオオツノジカなど大型哺
乳類の化石、ニホンジカ・イノシシなど中・小型
哺乳動物の化石とともに、剝片によるナイフ形石
器、象牙を加工した骨角器などが出土し、約4万年
前の旧石器時代の人々が狩猟した動物を解体する
場所であったと推定されている。
最終氷期以前に渡来したと見られる哺乳動物の
化石は、野尻湖湖底遺跡はじめ各地から報告され
ており、そうした動物を追って大陸の旧石器人が
日本列島へ移動してきた、そして、日本中をくま
なく歩きまわっていた（北海道を経由して本州へ
入って来た人たちも居たし、北海道へ行った人た
ちも居た）
（参考ー７）紀元前3万年、種子島の横峯遺跡から約３万
年以上前の土層（地層）から、日本国内最古の調
理場跡が発見された（南方の島伝いに来た人たち
の痕跡の遺跡）
（参考ー８）紀元前1万2500年、愛媛県の上黒岩岩陰遺跡
で、放射性炭素年代測定により1万4500年前と測定
された人骨が発掘された。
（参考ー９）紀元前2万3000年頃、世界最古の釣針が、日
本の沖縄県で発見された・・貝殻製の釣針（大陸
から島伝いで日本へ至る人たちの痕跡の遺跡）
（参考ー10）紀元前2万年、日本最古の後期旧石器時代の
住居跡・・日本の住居跡遺跡が整った形で発見さ
れた。大阪府藤井寺市の「はさみ山遺跡」
（参考ー11）太平山元遺跡（青森県外ヶ浜町）：日本最
古とされる約1万6500年前の土器が出土した集落遺
跡
愛媛県の太平洋側である上黒岩岩陰遺跡では、
放射性炭素年代測定により1万4500年前と測定され、
人骨が発掘された。
以上は、数々ある歴史的、科学的証拠だが、それも一
部の抜粋だが・・この様な数々の科学的、歴史的な証拠
から、旧石器時代人を経過した「縄文人」が「日本の先
住民である」ということは明らかである。
「先住民としての何の歴史的な根拠や証拠の無いアイ
ヌ」を先住民だとした法律は間違いである・・
この様に明らか「間違いでおかしい法律」は、即座に、
法律改正をしなければならない・・
また同時に、国連にしっかりした歴史的事実を示さず
に、「国連に間違いや嘘を言って」変なお墨付きをもら
った行為も、すぐに訂正するべきである・・日本の法律
を改正とともに、これも訂正するべきである。
アイヌは、今からわずか700年前の13世紀に日本に来た
のであって、先住民ではない・・先住民だとした公明党
や政府などの認識が間違いなのである。
間違った法律をすぐに正すことをすべきである・・法
律改正を、すぐにしなければならない。
（追伸）
1264年、アイヌが北海道に来た・・この年に、アムー
ル川下流域から樺太にかけて、この地域に住んでいた「
吉里迷（ぎれみ）族」が、元（げん）のフビライに「ア
イヌが攻めて来る」と報告し、嘆願した。
因みに、この前年の1263年に、この集団は、モンゴル
（蒙古・元）に遠征されていて、服従していた。
そして、この服従しているこの集団が、1264年、「骨
㟴（くい）」や「亦里于（いりう）」が、「毎年の様に
侵入して来る」という訴えをフビライへ報告した。
ここで言う骨㟴は、アイヌを指している。
フビライは、この事によって日本への襲来の元寇より
早い時期に、この地域へ襲来した・・「北の元寇」「北
からの蒙古襲来」と言われる。
この元寇に追われて、アイヌが北海道へ逃げて来て、
移住した。
この史実を示す証拠文献がモンゴルに存在する。
元の樺太侵攻（1264年～1286年）
この様に、アイヌは日本での歴史が短期間であること
から、北海道へ来たアイヌの人々は、同化の少ない移動
前の独特の文化を、保持して来ていた。
今では、同化が進み、まったく日本人と同じで、見分
けも出来ない、差異の無い同じ状態となっている。
アイヌ族の主張をするときにアイヌの衣装を着ること
から、その衣装によって分かるようなものとなっている・・
着なかったら、まったく日本人と同じ。
また、日本との交易で得た日本の刀や食器類をアイヌ
の文化品だと虚偽の嘘のアイヌ文化を宣伝している。
.
1264年、アイヌが北海道に来た。
この年に、アムール川下流域から樺太にかけて、この
地域に住んでいた「吉里迷（ぎれみ）族」が、元（げん）
のフビライに「アイヌが攻めて来る」と報告した。
因（ちな）みに、この前年の1263年に、この集団は、
モンゴル（蒙古・元）に遠征されていて、服従していた。
そして、この服従しているこの集団が、1264年、「骨
㟴（くい）」や「亦里于（いりう）」が、「毎年の様に
侵入して来る」という訴えをフビライへ報告した。
ここで言う骨㟴は、アイヌを指している。
フビライは、この事によって日本への襲来の元寇より
早い時期に、この地域へ襲来した・・「北の元寇」「北
からの蒙古襲来」と言われる。
この元寇に追われて、アイヌが北海道へ逃げて来て・・
北海道に、1264年に移住した。
元の樺太侵攻（1264年～1286年）
この様に、アイヌは、日本での歴史が短期間であるこ
とから、北海道へ来たアイヌの人々は、同化の少ない移
動前の独特の文化を、保持して来ていた。
（本当の日本の先住民たちは、日本に紀元前3万年以上
も前に来ていた）
今では、アイヌは、同化が進み、まったく日本人と同
じで、見分けも出来ない・・差異の無い同じ状態となっ
ている。
アイヌ民族の主張をするときにアイヌの民族衣装を着
るから、その衣装によって分かるようなものとなってい
る・・着なかったら、まったく日本人と同じ。
また、日本との交易で得た日本の刀や食器類をアイヌ
の文化品だと虚偽の嘘のアイヌ文化をピーアール・宣伝
している。
この様なアイヌの歴史をまったく知らない公明党の議
員はアイヌを先住民だと宣伝している・・
公明党の議員よ！・・よく歴史を勉強してください・・
.
1808年、間宮林蔵が樺太などを探検した・・
また、樺太北部にアイヌ語が通じない「オロッコと呼
ばれる民族」が居ることを発見したりもした・・
また、樺太が島であることを測量して発見し「大日本
国国境」という標柱を建て、日本領土の印（しるし）を
残し、日本領であることを示した。
日本人の探検家でもある間宮林蔵は、樺太や千島列島
で20年以上も生活して居た・・そして、樺太が島である
ことを発見し間宮海峡を発見し、そして、ユーラシア大
陸のアムール川周辺も探検した・・
ロシアのロの字も無い時代（ロシアの痕跡はまったく
無い）時代に、すでに日本はその足跡を残し、日本領で
あることを示す事をした・・
当然、間宮林蔵は北海道もくまなく歩いた・・12年間
に渡って北海道全土の各地を測量した・・
中国の周辺は地続きの国境で、多くの民族が居る国で
ある・・
広大で広い中国は、漢詩にも書かれる様に「春風に吹
かれて、あちこちに蕨(わらび)が生え出（いずる）」様
に、武(武力)でもって中国の中央政権を倒そうとする勢
力が立ち上がる。
それに対し、日本は、「和を以(も)って尊しとなす」
と古い時代からなされて来た。
中国の歴史は、その様な武力でもって周辺諸国を睥睨
（へいげい）し、抑える歴史の中にあった・・中国の人々
もそれが常態(普通のことだ)と感じる状態にされて来た。
故に、今・現在でも、中国は、武力によって周辺諸国
を奪おうという行動を止めること無く続けている。
そして、結局、この共産党国家・中国の様な「共産党
国家だったロシア(ソ連)」も、武力によって国境を越え
て、他国領を奪い自国領を広げ続けて来た。
樺太は、遠い昔、間宮林蔵が樺太を探検し、そして、
その地を知った日本人が住み始めた地だった。
しかし、その後、シベリアを奪い尽くしたロシアは、
この地・樺太に達した。
そして、日本人の住む樺太の地に侵入して来た。
樺太に住む日本人は「このままではロシア人に樺太が
盗られてしまうと、日本の中央政府の江戸幕府に訴えた」。
しかし、日本人が住み増える以上に増えたロシア人に
よって樺太は奪われて行った、最後にはロシアの地とさ
れてしまった。
結局、周辺領土を奪い続ける中国と同様に、千島列島
や北方四島もロシア(ソ連)に奪われてしまう。
今・現在、共産党中国政権は、日本領の沖縄県尖閣諸
島を武力で奪いに来る。
かつて、尖閣諸島に住むの日本人が、尖閣諸島の海域
で、台風で遭難し難破した中国船の乗組員を助けてあげ
ると、中国政府は、日本政府へ「日本領尖閣諸島で、我
が国民・中国人を助けてくれてありがとう」という御礼
状を送って来た・・この様に中国政府の感謝状もある様
に、明らかに沖縄県尖閣諸島は古くから日本の領土だっ
た。
しかし、尖閣諸島が無人島となり、日本の軍隊が駐留
する訳でもない尖閣諸島を、この沖の海域に石油が埋蔵
されていると国連が発表するやいなや共産党中国政権は、
何の根拠もない尖閣諸島を中国領だと言い出した。
そして、武力で奪いに来ている。
かつて、共産党国家のロシアが、日本領土の樺太・千
島列島・北方四島を奪った様な行動をする。
.
1945年、ロシア(ソ連)は、住民であった日本人を追い出し
た。
日本の領土の北方四島、千島列島、樺太から日本人を
追い出して日本の領土を奪い、盗み取った。
同じ共産党政権の中国も同じことをしている。
中国は昔から「洗国」ということを行っていた。
中国が行なう洗国とは・・中国が盗ろうとしている国
の男を追い出し、別の場所へ連れて行って・・そして、
その男の居なくなった国へ、その奪おうとしている男の
居ない国へ、共産党の中国政権を構成している漢民族を
送り込む、そして、その国は、ゆくゆくは漢民族の男の
混血状態の国となってしまう・・中国は、この様な事を
している・・この様なことをして漢民族の中国共産党政
権は国を奪っている。
今・現在でも、盛んにウイグルやチベットなどで行っ
ている。
ウイグルでは、何百万人ものウイグルの方々が拘束さ
れ、勾留所に閉じ込められ、拘置し拘束されている・・
そして、ウイグルやチベットへは漢民族がどんどん送
り込まれている。
中国がやっていた洗国を、今の時代でもやられている。
今・現在、中国は日本の北海道や沖縄を取ろうとして
いる。
「沖縄は中国のものだ」とまったく根拠のないことを
言い出している。
そのうち中国は北海道や沖縄で、今・現在、チベット
やうウイグルでやっている様な洗国をやる可能性は大き
い。
北海道や沖縄の男性は強制的に別の場所へ追い出され
る可能性は否定できない。
今、北海道に、40万人の中国人（漢民族）を送り込む
計画がある。
.
1946年3月、第二次世界大戦で日本が敗れた後、朝鮮の統一
政府を樹立しようとの協議が開始された・・そして、こ
の時、米ソ共同委員会(第一次)が開催された・・しかし、
5月に打ち切られた。
その約1年後の1947年5月、第二次の米ソ共同委員会が
開催された・・しかし、これも上手く行かず、1947年10
月に、無期休会となった・・そして、この後、この議題
の話し合いは国連に引きつがれた・・
1947年11月、国連の監視下における選挙を実施するこ
とが決定された・・そして、1948年5月、南朝鮮だけで
総選挙が実施された・・しかし、ソ連は、北朝鮮に立ち
入りすることを拒否し始めた。
1947年3月になると、アメリカが共産主義の「封じ込
め」を宣言した・・(トルーマン・ドクトリン)・・
その2年後、共産圏を敵とするＮＡＴＯが出現する・・
1949年4月、米欧12ヶ国で北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)が
結成される。
1949年8月、ソ連が原爆実験に成功する・・アメリカに
次ぐ核保有国となる。
1949年10月、中国共産党が国共内戦に勝利する・・中
華人民共和国の建国宣言をする。
そして、北朝鮮は、南朝鮮(韓国)を軍事力で圧倒して
いる・・鉱物資源は朝鮮半島全体の9割以上が北朝鮮にあ
る・・そして、陸軍兵力は南朝鮮(韓国)は半分しかない
という状態・・北朝鮮は戦車を242両を保有している・・
南朝鮮(韓国)には「ない」・・その様な南朝鮮(韓国)・・
しかし・・
1950年1月、アメリカは、防衛圏から南朝鮮(韓国)を除
外すると表明した・・すると・・
1950年6月25日、北朝鮮軍が南朝鮮への侵攻を開始し始
めた・・朝鮮戦争が勃発した・・
1950年6月、北朝鮮軍は、３日で南朝鮮(韓国)の首都ソ
ウルを奪ってしまった。
1950年6月28日、北朝鮮軍がソウルを占領した・・南朝
鮮(韓国)の大統領の李承晩がテグ(大邸)に脱出した。
1950年7月7日、国連の安保理は国連軍を結成すること
を決議する・・アメリカの元帥のマッカーサーが軍司令
官として任命された。
1950年9月15日、国連軍が仁川の上陸作戦を開始する・・
1950年10月9日、国連軍が38度線を突破して北進を開始
する・・この後、中国が介入してくる・・
1950年10月25日、中国軍が第一次攻勢を開始・・
1951年4月11日、アメリカのマッカーサー元帥が、国連
軍の司令官の地位から解任される・・
1951年7月、休戦交渉を開始される・・だが、しかし、
悲惨にも２年間にわたって消耗戦争（消耗戦）が続く・・
1951年7月10日、休戦会談が開城で開催される・・２年
間の時が流れている・・
1953年3月5日、ソ連の指導者スターリンが死去する・・
1953年7月27日、板門店で休戦協定に調印がなされた・・
馬鹿な一言がきっかけで戦争が始まり、それぞれのサ
イドの介入が戦争を大きくし・・決着がつかずに多くの
戦う若者や一般国民が死ぬ・・しかし、休戦はできず・・
やっと、大物・スターリンの死によって休戦に至る状況
が生まれた。
.
1980年代、日本は本当に強かった。
強いと言っても経済的に強かった。
日本の銀行が世界のベスト１０の半分が日本の銀行と
いう時代だった(今、中国の銀行がベスト１０に４つぐら
い入っているが、この様な日本だった、今、日本は三菱
UFJ銀行しか入っていない)。
この時は、日本の企業や銀行がアメリカの不動産や資
産を買いまくった。
しかし、今、強くなり過ぎた日本を調整しようとする
アメリカの手が入った。
新自由主義経済理論を竹中平蔵に授け日本に送り込ん
だりした。
財政緊縮理論が日本を席巻し始めた。
竹中平蔵の師匠の元慶大教授の加藤寛も財政緊縮論者
だった。
安倍首相も安倍ノミクスの三本の矢を掲げて登場した
が、二本目の矢の財政拡大の矢はいつの間にか縮こまっ
て、安倍さんはその矢を放たなかった。
日本のデフレ脱却も出来ず、インフレ率２パーセント
目標も達成できない政権に終わった。
良い景気が続いているというプロパガンダ(思い込ませ
の嘘)は日本の中に放たれた。
若者の貧困率が特に高い日本の今があり、結婚して家
庭を持ち子供も持てるという状態からほど遠い現状があ
る。
緊縮財政理論では国が縮こまるだけ。
財政拡大理論を突っ走る中国だけが異常に急成長をす
るだけ。
.
1995年、かつて日本に、「かつて」という言葉を使うが、
かつて日本に公（おおやけ）のために働くということが
一番大切だという概念があった。
そして、そのことを誇りにもしていた。
しかし、１９９５年に、１府１２省庁改革があったり、
財政危機宣言が出て大きな転換をした。
（参考）1975年度に赤字国債の発行を行なって以来、
国債依存度が上昇を続け、1979年度には 39.6%
にも達した。
この結果、財政健全化を図ることが急務とさ
れ、1979年度より 1984年度において赤字国債へ
の依存体質から脱却することを目標に、財政再
建へ向かって歳出削減への努力が行なわれるこ
ととなった。
しかし、その後も財政は悪化したことから、
財政再建を一歩進めた財政改革が推進されるこ
ととなった。
1995年、この年に生産技術人口がピークを付け、カー
ブが下降曲線を辿る様になった。
内閣府が、毎年、国民に取ったアンケートで、国民は
「これから自分の暮らしは悪くなる（日本は悪くなる）」
と答えた答えが急増した・・
そして、過半を占める様になり、「良くなる」と答え
る人が急減した。
国民が、「国家を愛せなくなった」のではないかと思
えるくらいだった。
また、この年に経済界が「非正規雇用」の提案をして
いる。
経済界は、国民の事を思うより「自分がもっと儲けた
い、利益を上げたい」ということを思うようになり、優
先した。
何と、この時、日本のマスコミまでもが、この経済界
に迎合し、「自由な働き方が出来る」と、この経済界の
提案にゴマを摺った、そして、「よいしょ」をし、持ち
上げた。
しかし、お気づきの様に、結果を言えば「経済界は労
働者を安く使いたい」からこの提案をしたのであって、
また、実態としてその様になった。
そして、この年は、兵庫銀行という普通銀行の倒産が
あった・・普通銀行の倒産の最初をこの年に経験した。
この年までに信用組合などいくつかが倒産しているが、
普通銀行の倒産は初めてであった・・など、この年には
色々な事が起きた。
そして、この国・日本は、この頃からおかしくなって
行った。
財政危機宣言もこの年に出された・・1995年11月、政
府が「財政危機宣言」を発した。
この時の国債残高はおよそ240兆円、その他の国の負債、
そして、地方自治体の負債をも合算した政府負債の残高
はおよそ500兆円だった。
財政再建至上主義の「経済再生が最優先だ」とされた。
プライマリーバランスの指標が重要と信じられて、信
じた。
（参考）プライマリーバランス：基礎的財政収支と言
い、借入金を除いた税金などの正味の歳入と、
借入金返済のための元利払いを除いた歳出の収
支のことを言う。
この収支が均衡していれば、財政が健全であ
ることを示すから良いのだとされた。
そして、政府は、2011年度の黒字化を目指す
こととした。
日本は、世界中の国がどこの国も使っていない様なこ
んな指標「プライマリーバランス」を後生大事に祭り上
げた・・そして、この指標で、「この国・日本の財政を
考えよう」などとした。
こんな事で、やり始めると、坂道ロ転げ落ちる様に加
速度的にこの国は転げ落ちて行った。
その結果、国のために働いている公務員の意識も変わ
り始めた。
公益のために働くという意識が薄くなった。
公務員の仕事は尊い仕事という感覚ではなく、公務員
の仕事の本質から外れた「ビジネス」だ、「それが良い
のだ」となった。
「それがカッコイイのだ」となった。
人事も上層部の管理が優先となって、上役ばかりに気
をつかう下っ端・・下っ端は、上ばかり見る仕事ぶりと
なった。
自分のやりたいことも隠すという縮こまり型公務員と
なった・・そして、日本の公務員から「公益概念が消え
た」。
公益（全体益）が無くなって、「個々益が集まれば全
体益になるのだ」なんていう考えになった・・しかし、
これは間違い・・公益は「私益の積分値ではない」。
.
1990年代後半、北朝鮮で大飢饉が起き、数百万人の北朝鮮
の人たちが餓死し亡くなった。
この時、大勢の北朝鮮の方たちは脱北して逃れ、中国
の国境の街・延吉（えんきつ）は脱北者が多かった。
延吉市は、中華人民共和国吉林省延辺朝鮮族自治州に
あり、自治州政府の所在地で、朝鮮族が人口の過半を占
めている（総人口は42万人、うち朝鮮族が57.7％を占め
る）
韓国との合弁企業も多く、町はハングルの看板が溢れ、
朝鮮語放送のテレビ局もある・・ロシアのウラジオスト
クに近い・・
1932年に満州国間島省の省都となり、1943年に間島市
に改められた。
現在、瀋陽軍区第16集団軍所属の第21砲兵師団と戦車
反撃旅団の司令部が所在する。
.
2017年8月22日、日本を「地域ごと」爆買いする中国資本・・
「２割が所有者不明」の現状はどうなる？
ジャーナリストの櫻井よしこ氏はこの様に訴えられて
いる。
「日本の国土が次々と中国などの外国資本に買収され
ている。
背後にあるのは、習近平国家主席の新シルクロード経
済圏構想：一帯一路」と言う。
2016年10月4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相は、
安全保障上重要な問題だとして次のように答えている・・
「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外
国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安
全保障に関わる重要な問題と認識している。
水源の保全についても重要な観点と思っており（対応
を）検討していきたい」・・と・・
中国は国家レベルで「日本の土地」の買収を進めてい
る・・
日本の国土が次々と中国などの外国資本に買収されて
いる。
背後にあるのは、習近平国家主席の新シルクロード経
済圏構想「一帯一路」だ。
国土があってこそ国が存在する、このあたりまえの事
実を、私たち国民はどこまで認識しているだろうか？
最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された
櫻井よしこ氏が語った。
すでに日本の土地はかなり中国に買われている
以前の衆院予算委員会（2016年10月4日）で安倍晋三首
相が、外国人や外国資本による森林や水源地の買収が急
速に進んでいる事態について問われ、こう答えたことが
ある。
「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外
国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安
全保障に関わる重要な問題と認識している。
水源の保全についても重要な観点と思っており（対応
を）検討していきたい」
国家の安全保障上、外資による国土買収がどれほど懸
念すべき事態であるかは長年、指摘されてきた。
民間の側からの警告や提言はこの10年間、頻繁に発せ
られ、私自身も少なからぬ与野党議員に立法を働き掛け
てきた。
平成25（2013）年には日本維新の会の中田宏氏が法案
を提出した。
自衛隊、海上保安庁、原子力発電所周辺の土地は危機
管理上、Ａ分類に指定し、政府の許可なしには取引不可
とする。
そのほか水源地など国家的に重要な土地はＢ分類に指
定し、国が監視できるようにするという内容だった。
中田氏らはもっと厳しい内容にしたかったのだが、外
務省の失態でそれは不可能だということが判明した。
わが国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時、何も条件を
つけずに加盟したからだ。
各国の事例を見ると、その国にとって譲れないことを
加盟の条件としてつけている。
たとえば、「国土は外国人には売らない」「国土は売
るがそれは互恵平等の原則による」などだ。
こうすれば、国土を売らない選択も、あるいは、中国
は売らないのだからわが国も中国資本には売らないとい
う選択もできる。
外務省はこのようなことも考えずに、ＷＴＯ加盟を進
めた。
こうした制限ゆえに、中田氏らの法案はどうしても完
璧にはなり得なかった。
それでもないよりずっとましだった。
だが法案は、国会に上程されても、まったく審議され
ずに廃案になった。
「（法案が）つるされちゃって」──と、廃案で一件
落着であるかのように語った自民党議員、外資による国
土買収への対処のことなど、まったく念頭にないかのよ
うに構えていた旧民主党議員──。
こうした政治家の顔がいまも脳裡に浮かぶ。
国土が外国資本、とりわけ中国人に買収され続けてい
る事態を、事実上放置し続けて現在に至っていることに
関しては、日本の政治家のほぼ全員に重い責任がある。
国土を買い取られることは、国を奪われることだ。
わが国の国土を猛烈な勢いで買い取る中国の意図を注
意深く読み取るべきだ。
北海道で数百ヘクタールの土地が買われた、水源地が
買われたなどの個別の現地情報を追っても全体像は見え
ない。
日本列島全体で、離島、水際、戦略的な土地を中心に
中国の買収の手が広がっている。
中国の膨張政策がわが国の国土買収に反映されている
のは間違いないだろう。
「産経新聞」の宮本雅史氏、『日本、買います』（新
潮社）の著者である平野秀樹氏なども指摘するように、
沖縄県での中国資本による買収は凄まじい。
鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、島根県隠岐、
北海道、新潟県佐渡でも同様だ。
中田氏が語る。
「2013年、私は対馬の問題を国会で取り上げました。
自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現
状を指摘し、政府の対応を求めました」
そのときの安倍首相の回答は、今回とほとんど変わら
ない。
変わらないということは、この3年間、政府は何もなし
得ていないということだ。
安倍政権が大きな課題に挑戦してきたことは確かだ。
しかし中国資本に日本を買い取られないために、いま
首相の本気度が問われている。
自民党幹事長の二階俊博氏は、外資の土地購入制限に
否定的と言われるが、実力者としてこの点について首相
をどこまで強力に支えるかも、国土問題をどう解決する
かの決定的要素になる。
従来の経緯だけを見れば、また失望しかねない状況が、
つい頭に浮かぶ。
そうではなく、100年後まで日本を守り通す気持ちで、
立派な法律をつくることが、全政治家の責任である。
国土があってこそ国が存在するという当然の事実を、
私たち国民の側も認識しなければならない。
.
櫻井よしこの論戦――頼るな、備えよ
「区画単位」ではなく「地域単位」で中国の土地買収
は行われているが…
「産経新聞」は、編集委員の宮本雅史氏が中心になっ
て、北海道に焦点をあてた土地問題を特集し続けている。
北海道では、中国人による土地の買収はほぼ日常茶飯
になっており、その規模は100ヘクタール単位と言ってよ
いレベルまで大型化している。
土地の一区画ではなく、地域を丸ごと買われてしまう
現象が起きているのである。
背後に中国政府の明確な意図が読み取れる。
程永華駐日大使や張小平一等書記官（経済担当）が北
海道を訪れ、釧路市長の蝦名大也氏らとも会談し、釧路
を習近平主席の一帯一路構想の一拠点に位置づけたいと
説明した。
釧路をはじめ北海道を親中国の色に染め上げようと、
中国大使館は釧路市に孔子学院の開設も打診した。
土地だけでなく、文化面からも北海道を搦めとろうと
いう計画であろう。
実態を知れば知るほど背筋が寒くなる。
そこで、私が理事長を務めるシンクタンク「国家基本
問題研究所」は、全国紙に「中国が日本を買い占めてい
ます」という意見広告を掲載し、日本国民に訴えた。
国土を中国などに買われてしまえば、2度と日本には戻
ってこない。
国土を売ることは国を売却するに等しいことなのであ
る。
中国は1ミリ平方メートルも国土を売らない。
その中国に100ヘクタール単位で日本の国土を売り続け
ることを放置してよいのかと、国基研は問いかけた。
非常に多くの人々から賛同の意見が寄せられた。
だが、冷や水を浴びせられるような調査結果がその後
に判明した。
元総務大臣の増田寛也氏ら民間人がつくる研究会が2016
年6月26日に発表したところによれば、日本の国土の約2
割に相当する410万ヘクタールが所有者不明だというのだ。
九州を上回る広大な土地の所有権が宙に浮いているの
である。
国民も政府も、なんという国土意識の欠落であろうか。
日本国と日本人の意識そのものをきちんと立て直さな
ければならないのではないか。
大変な作業ではあるが、国家プロジェクトとして、全
国の土地の地籍調査を行うことが第一歩である。
所有者不明の土地は、十分に調査をしたうえで、国有
にするか県有にするか、議論をして最善の道を早急に決
めることだ。
あらためて憂いを深くする。
国土の2割が所有者不明で、自国防衛は米国に頼りきり
の日本とは、一体、どういう国なのかと。
これほど、祖国に対して責任を持たない国、国民の運
命はどうなっていくのかと。
（参考） https://diamond.jp/articles/-/138037
.
2017年12月12日、安倍総理との会食が始まった。
ただ、そこには「政治的意図」があったということが、
後に判明した…
総理の告白、３つの敵が邪魔になっている
どうしても、私だけでは難しい部分がある。
協力して欲しい。
この会食を通して、そんな声を受け取ったように感じ
た。
そして、総理が今最も苦戦しているのは、ある３つの
敵がいるからだ..と打ち明けてくれた。
1つ目：この勢力は、何をやっても「常に安倍総理の敵」
であるとのこと。
森友問題や加計学園問題などのリークをしてあるゆる
形で安倍総理を引きずり降ろそうとしています。
２つ目 : この勢力のせいで、日本は欧米から食い物に
され、日本の格差はどんどん広がっています。
３つ目：この勢力は、あらゆる政治家や官僚に根回し
をしていて非常に厄介だと言います。
この敵こそ最後の任期で何とかして、”彼らによる洗
脳”を解き、日本を正しい方向へ導きたいと…
これらの３つの敵とずっと闘ってきたが、中々手強く、
総理もここまでとは思っていなかったようである。
ただ、最後の３つ目の勢力に対しては、何とかしてで
も対処していかないと、本当に日本が手遅れになるかも
しれないと危機感を感じていた。
なぜか?
それは、2年後に迎えるかもしれない「日本経済2020年
危機」を迎える可能性が極めて高く、それに対応できな
いからである。
この「日本経済2020年危機」は、一部の間ではかなり
問題視されており、オリンピックを迎えると同時に起き
るかもしれない出来事なのです。
もし、この危機を迎えてしまうと、
日本国民の給料がさらに下がり、今以上に生活が苦し
くなり、貧困化が加速します。
また、世界のGDPの内5分の1を占めていた経済大国日本
が、韓国にすら抜かれる可能性もあります。
そして、今の日本を苦しめている自然災害の影響もさ
らに大きくなるかもしれません。
それだけではなく、超円高となり日本株が大暴落して
世界的な金融危機を迎える可能性もあります。
オリンピックが騒がれている一方で、水面下では「日
本経済2020年危機」が進みつつあるのです。
正直ここまでの話を聞いても、納得できない、そんな
わけあるはずないとあなたは思っているかもしれません。
もちろんその気持ちは分かります。
ただ、起きるはずないと思っていたことが、ある日突
然起きてしまうのです。
例えば、2008年に起きたリーマンショック。
大手投資会社が経営破綻したことで、世界的な金融危
機を迎えました。
日本もその影響を受け、沢山の人が職を失い、自殺者
も増えました。
歴史的にも、まさか、と思っていたことが何十年に一
回は起きています。
リーマンショックから約10年が経った今、今度は「日
本経済2020年危機」が発端となり、世界的な金融危機が
起きる可能性もあるということです。
それを防ぐためにも、沢山の方に今の日本の現状、2020
年に潜む日本の危機、総理との会食で交わされた事(総理
の意思)などを知ってもらいたいので、それらについて詳
しく解説した書籍を作りました。
そのため、これからお伝えする書籍の中には、表では
語ることのできない内容を一部記載しています。
（書店にも並びません）
例えば、、、、
・総理が、筆者との会食をオープンに(世に公開)して
まで国民に伝えたかった事とは…?
・この会食で明らかになった、私たちの邪魔をする”
3つの敵の正体”とは?
・絶対権力を持つ中国の習近平や、北朝鮮の金正恩と
安倍総理との違いとは？
・今の日本経済に潜む最悪最大の病とは一体何か?
・それが進み、2020年に訪れるかもしれない日本の危
機的状況とは一体何なのか?日本が発端となり、2008年の
リーマンショックが再来?
・韓国にも抜かれるかもしれない日本経済の弱点、そ
して日本国民が20年に渡って、ジリジリ貧困化に陥って
いる負のスパイラルの正体とは…？
・そのために自分たちの身を守るためにできることと
は?
【第１章】安倍総理の告白
日本のメディアが報じない「３つの敵」とは
日本経済が抱える〝最悪最大の病〟とは何か
デフレの国がＧＤＰを伸ばすのは「不可能」である
ＧＤＰ成長で見たら、日本は劣等生ではなく、落第生
だ
デフレ脱却は待ったなしの状況にある
プライマリーバランス黒字化目標に政権が走る危険性
消費税増税は、デフレギャップを拡大するデフレ促進
策でしかない
「自分には三つの敵がいる」
なぜ、財政拡大に舵を切れないのか？
財務省主導の緊縮財政路線は、「自分の代で終わらせ
たい」
与党の国会議員たちには、「まともな経済政策」に目
覚めてほしい
【第２章】99％の日本人が知らない「４つの悪夢」
30兆円の所得が消失、亡国へのカウントダウンが始ま
る
株高・低失業率は、日本の景気の良さを表しているの
か
景気の動向は、国民の所得が順調に増えているかを見
なければわからない
「いざなぎ超えの好景気」の正体
緊縮財政を継続しながら、中央銀行がおカネを発行し
続けた愚策の結果
２０１９年、消費税のさらなる増税で日本はどうなる？
消 費 税 率 「 10 ％」の衝撃
消費税増税だけではない、日本経済「需要縮小」の危
機
戦争を上回るデフレーションが、日本の国力をそぎ落
としていく
財務省の間違った政策により、日本は衰退への道をひ
た走っている
「日本は公共投資をやりすぎだ」は大きな誤解である
かつての「インフラ大国」は、インフラ劣等国に落ち
ぶれている
自然災害大国でありながら、災害から「守られない」
国に狂った経済学により、日本は亡国への道をひた走っ
ている
【第３章】経済学の「嘘」から日本を救う方法
なぜ、少子高齢化が復活への武器になるのか？
完璧なデフレ対策だったアベノミクスが変容してしま
った
日本の国民を豊かにし、安全を強化する「経世済民」
とは
真逆の政策
「経世済民」の現状を憂える国会議員が立ち上がった
投資プロジェクトはぜひ進めるべきだ
提言を採用するか否かが、安倍政権の最終的な試金石
である
希望が見えた概算要求基準の中身
デフレ脱却に必要な予算拡大の「枠」がついに外され
た
日本ほど、「経済成長が容易な局面」を迎える国はな
い
日本の高度成長を可能にしたものとは何だったのか
なぜ当時の日本で、生産性が著しく向上したのか
生産性が向上してインフレギャップが埋まると、経済
成長の「黄金循環」が始まる
移民で「人手不足」を解消すると、経済成長の黄金循
環は期待できない
ＡＩやＩｏＴなど汎用目的技術の開発による生産性向
上も重要だ
ＩＬＣ誘致の成否は、国の運命が決まる「決定的な瞬
間」となる
ＩＬＣの重要性をメディアが全く理解していない
.
2018年、中国の侵略が本になった・・「静かなる侵略」
本「目に見えぬ侵略、中国のオーストラリア支配計画」
著者：クライブ・ハミルトン
訳・監修：山岡鉄秀
その本「サイレントインベンション」の日本語版の
序文（8頁）
「北京の世界戦略における第一の狙いは、アメリカの
持つ同盟関係の解体である。
その意味において、日本とオーストラリアは、インド
太平洋地域における最高のターゲットとなる。
北京は日本をアメリカから引き離すためにあらゆる手
段を使っている。
北京は、日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本
を支配できないことをよく知っている。
主に中国が使っている最大の武器は、貿易と投資だ。
北京は『エコノミック・ステイイクラフト』（経済的
国政術）というよりむしろ『エコノミック・ブラックメ
ール』（経済的脅迫）の使い手であり、中国と他国との
経済依存状態を使って、政治面での譲歩を迫っているの
だ。
既に日本には、北京の機嫌を損なわないようにするこ
とが唯一の目的となった財界の強力な権益が存在する。
中国共産党率いる中国との貿易と投資に関する協定が
日本にとって『毒杯』となり得る理由は、まさにここに
ある」。
そして、141頁
「2014年後半には、チャイナ・デイリー紙が豪中自由
貿易協定のもたらす利益を賞賛し、オーストラリアは
『中国の核心的利益』を尊重すると確約するとした豪中
関係研究所のコメントを紹介している。
同紙の読者は、2015年の一年間を通じて『元外相』が
『中国の新しい立場をアメリカは認めなければならない』
と論じ、鄧小平の改革の『劇的な成功』を賞賛し、中国
の『文明としての強さ』を讃美する姿を何度も見ること
になった。
さらに、カーはオーストラリアに中国の『異なる政治
的価値観』をさらに懸命に理解するように要求し、自由
貿易協定の条項によれば、中国からの移民労働が容易に
なるという、オーストラリアで広まる認識を『人種差別
主義的なウソ』だと攻撃した。
2016年、カーは極めて民族主義的な環球時報（人民日
報の傘下にある）で、豪中関係は『次の15年間を見据え
てオーストラリアが持つ最善のもの』と主張し、中国を
批判する人々は冷戦期の『マッカーシーのような赤狩り
の激情』という罪を負っていると言い、オーストラリア
の戦略的に重要な資産に対する中国の投資への懸念を
『反中パニック』や『ヒステリー』によるものだと一蹴
している。
彼は自国民に『アメリカの目を通して』中国を見るべ
きではないと警告しているのだ」。
日本にも居る・・この様な人たち・・アメリカや自国・
日本には積極的にいろいろ批判を言うのに、なぜか？中
国となると口ごもって『中国を庇護する人』や『メディ
ア』や『ＮＨＫ』など・・そして、公明党・・
そして、350頁・・
「北京は、我々の元首相や外相たちが、かつて世界を
舞台に渡り歩いた存在であり、自分たちにはまだ発言力
があると感じているのを理解している。
よって彼らは中国に来ると大歓迎を受ける。
かつて自分たちが統治した国民たちはもう尊敬してく
れないが、中国共産党はその事実を知っているために彼
らの功績を称え、重要人物としてのステータスを復活さ
せてくれる。
中国共産党は彼らのエゴを満たす微妙なテクニックを
長年にわたって習得し、それを実践するための組織をす
べて備えている。
北京の立場を広めるために説得できるか海外の重要人
物と、密接な関係を形成するやり方は『外国の力を使っ
て中国の地位を上げる』（利用外力為我宣傳）として知
られている。
旅費は全額中国持ち、中国政界トップとの会談が設定
され、お世辞にまみれた王族的な扱いを通じて、何人か
のオーストラリアの元首相、元外相、そして州知事たち
は『中国の友人』にさせられてきた。
ボブ・ホークとポール・キーティング、ケビン・ラッ
ドやボブ・カー、そしてジョン・ブランビーたちは北京
を頻繁（ひんぱん）に訪れるようになった」。
そして、353頁・・
「キーティングはオーストラリア人に対して、どう変
わるべきかを説いて回っている。
つまり、我々はアメリカに対して『もはや従属国では
ない』とはっきり言うべきだというのだ。
我々は『アメリカの要求に対する奴隷的な献身』の代
わりに、独自の対外政策を築くべきだという。
彼によれば、アメリカの覇権国としての地位は終わっ
た。
彼は『現実主義者（リアリスト）』であり、『中国の
台頭は完全な正当性（レジティマシー）がある。
アメリカの戦略策定者たちに迎合してそれを否定する
ことはできない』というのだ」。
（参考）https://www.youtube.com/watch?v=aSTWeWBFLPk
.
2019年、中国が、香港の教育に圧力を加えている・・
中国共産党政権に都合の悪い歴史を教えるなと圧力を
加えている・・
1989年の天安門事件、そして、2014年の雨傘運動など・・
この様な中国共産党政権に都合の悪い事件などを香港
の高校生に教えてはならないという中国政府の圧力的な
動きがある。
中国政府はこれらの事件を教えることが「愛国心では
なく、批判的思考を育んでいる」として2019年の昨年以
来非難して来ていた。
しかし、これは、中国政府の統治や政治行為が、中国
政府自身が自信がない「後ろめたい感情」を持っている
証（あかし）だ・・だからこの様な発言を中国政府はし
ているのだ。
中国政府が真に誠実に政治を行っているのなら、この
様な実際起きた歴史を教えても、この様なことをしては
いけないなどとの「愛国心が芽生えるはずだ」。
中国政府自身が自分たちがやっていることに後ろめた
い感情を持っているからこそ「臭いものには蓋(ふた)を
してしまえ」と、やってはいけないことをやっている。
自由主義陣営では「報道の自由を尊重する」が、共産
党政権の自己中心的な強権政権は、いつも民意を無視し
てこの様な圧力的な実力行使をする。
独裁政権の横暴となっていて何ら近代的政権の態をな
していない。
こうせざるを得ない中国共産党政権は天安門事件で武
力弾圧して民衆の主張を抑えたというやってはいけない
事実がある。
これを高校生たちに知られたくないというしろめたさ
がある。
批判されたくないという卑劣な感情が中国政府にある
のだ。
「批判は甘んじて受ける」という大義など中国共産党
政権には微塵もない・・この様な「論理の正義」は中国
共産党政権には通じない・・。
中国政権は、中国共産党が所持している人民解放軍に
命じて人民解放軍を天安門広場に進駐させた・・自国民
を中国人民軍の戦車に引き殺させた。
中国人民解放軍なんて名前は返上せよ!!
中国人民解放軍ではなく「中国人民引き殺し軍」とい
う名前にせよ!!
また、中国政府は、中国共産党政権に都合の悪い本も
売る香港の「銅鑼湾(どらわん)書店」を弾圧した。
この書店の人々が、2015年に行方不明になったことも
「臭いものに蓋(ふた)」で隠そうという行為だった・・
これも隠そうとしている。
自分に後ろめたいところがないならば、何も隠す様な
ことを陰から示唆することをしないでもよいのに、この
件に関しても高校生たちの教科書から削除することをし
ている。
その様なことをしないと「推薦教科書にしない」とい
う圧力をかけている。
また、「私は香港人」と書いた旗を持っているだけで
中国政権は逮捕した・・そして、「中国の経済発展の成
果を受けて、私は中国人であることが誇らしい」という
事実を無視したイラストに変えさせた。
また、日本の桜美林大学や早稲田大学大学など世界に
中国が広めた「孔子学院」が世界で問題となっているこ
とを書くことも中国政権は禁止し、削除させた。
桜美林大学や早稲田大学は今後どうするのか？
この件に関して、中国政府の御用メディアは「やっと
消毒ができた」と政府にゴマを摺っている。
自由を奪われた民衆、囚われの民衆、誰が救いに行く
のか？
.
2020年、韓国がでっち上げる慰安婦問題・・歴史的・科学
的にはすでにその様な日本軍の行為はなかったと研究さ
れ、検証され、立証されているが、この真実がやっと韓
国で根付いて来た。
この虚偽のでっち上げを長年行なって来た団体の行為
が嘘だと韓国に根付いて来た・・この様な団体の嘘行為
を韓国内に広めるなと、正義の声を上げる韓国市民の団
体「自由連帯」の行動が根付いて来た。
元慰安婦だとされて祭り上げられて来た李容洙(イヨン
ス)氏も慰安婦問題行動のおかしさに声を上げ始めた。
正義の声を上げる韓国の市民団体の「自由連帯」もき
っぱり「旧日本軍による(慰安婦の)強制連行などなかっ
た」と堂々と訴えている。
韓国には、「日本を貶(おとし)めよう」という、それ
も嘘をでっち上げてやるという卑劣な行動を悪びれずに
やるという面がある・・平気で嘘を言い、虚偽の行動を
する。
1944年8月19日からの戦いでパリは解放されたが、当時
のフランスの町・パリでは、パリを解放したアメリカ軍
がパリジェンヌ(バリの若い女性)を犯すという強制的性
行為（強姦）をすることが多発していた。
日本軍には皇軍（天皇陛下の兵隊）という意識があっ
て、決してこの様な動物まがいの卑劣な行動はしなかっ
た。
街中の人目につくところでもアメリカ軍の兵士たちは
人目を臆することなく性的な乱暴を行なっていた。
居たたまれなくなったバリ市長は、アメリカ軍トップ
にこの惨状を訴えた・・そのくらい酷（ひど）かった。
バリの街には「娼婦の館（やかた）」があり、女性の
性を売り物に商売をする所があった。
ドイツにパリが占領されている時は、このドイツ軍の
兵士を専用にする娼館もあった。
ここの娼婦たちは、パリが解放されると、パリ市民か
ら頭の毛髪を刈られ、丸坊主にされ、顔には口紅などで
いかがわしい文字が描かれ、バリの街中を引き連れ回さ
れた。
「もういたしません」という言葉も言わされて引きず
り回された。
ドイツのベルリンへ侵攻したアメリカ軍とソ連(ロシア)
軍は、ここでもドイツの若い女性たちの性を食い漁(あさ)
り酷いことをした。
ベルリンでの強姦行為も酷(ひど)かった。
戦場となったドイツのベルリンの街の建物の中に命か
らがらに隠れ潜（ひそ）む若い女性をこの救出軍の兵士
たちは餌食(えじき)にした・・
ドイツ・ベルリンの若い女性たちに襲い掛かった。
韓国においても韓国人の女衒（ゼゲン、뚜 장이、女性
を遊女屋に売る周旋を職業とする者）が自国の韓国の国
中から若い女性を狩り集めて娼婦として商売をした。
中国にまで進出して商売をした。
その中のある者は軍に付いて回った・・これが日本軍
の従軍慰安婦だと韓国に嘘のでっち上げをされた。
当然、中国軍の若い兵士たちもこの韓国人の娼婦たち
の店へ行った。
また、日本と共に戦った韓国の若い兵士たちもこの韓
国人の娼婦たちの店に通った。
この様な事実が韓国でも分かられる様になって来て、
真実が認識される様になって来た。
.
2020年4月8日、中国製コロナ検査キット使い物にならず、
イギリス政府が返金を要求へ
（参考）ＹＡＨＯＯニュース
イギリスのボイス・ジョンソン首相が、肺炎ウイルス
に犯されたが、中国の検査キットにその菌が含まれてい
たことが分かった・・
日本も、中国ゴマすりの議員が依頼したのか、中国製
のマスクが、日本全国の「各家庭に配られる」という恐
ろしいことがなされている。
以下は、ニュース記事・・
自国のコロナ危機を脱した中国は、イメージ回復のた
め他国にコロナと戦う医師や医療品を支援しているが、
欠陥品も多い。
イギリス政府は、中国から購入した新型コロナウイル
スの検査キットについて、数百万個分の代金の返金を求
める方針。
製品調査により、大半の患者のケースで信頼性が得ら
れないと判明したためだ。
イングランド公衆衛生庁（ＰＨＥ）のコロナウイルス
検査プロジェクトで調整役を務めるジョン・ベル教授が
2020年4月6日に語ったところによれば、問題の抗体検査
キットは、重症に分類されない患者、つまり大半の検査
対象者に関して、結果に信頼がもてないという。
オックスフォード大学の研究者であるベルは、ブログ
記事のなかで次のように説明している。
「残念ながら、これまでに検証した検査では、じゅう
ぶんな性能が得られなかった」。
さらに、次のように続けている。
「多くの偽陰性が見られ、偽陽性も確認された......
これは、検査の供給側にとっても我々にとっても、良
い結果ではない」
イギリス政府は3月、おもに中国から、抗体検査キット
350万個を購入した。
「デイリー・テレグラフ」紙によれば、英国の企業を
含む９社に、キット1750万個の仮注文を出していたうち
の一部だ。
だが、いずれについても、大規模検査を開始するだけ
の信頼性は得られなかったとベルは述べている。
ＰＨＥのシャロン・ピーコック博士は、指先を針で刺
して出た血液だけで検査できるキットを「ゲームチェン
ジャー（形勢を逆転させるもの）」と持ちあげていた。
この検査では、すでにウイルスに対する免疫ができて
いる人を確認することができる。
そうした人をロックダウンから解放し、職場復帰を許
可できるようになれば、徐々に社会も正常化するのでは
ないかと期待されていた。
ピーコックは当初、数日以内に検査を開始すると話し
ていたが、検査キットの明らかな不具合により、イギリ
ス国民はさらに長い待ち時間を余儀なくされることにな
る。
とはいえ、政府の主席医務官を務めるクリス・ウィッ
ティは6日、信頼できる検査がいずれ開発されると確信し
ていると語った。
イギリス政府は今後、不適切な装置に対する返金を求
めていくことになるとテレグラフ紙は伝えている。
イギリスは現在、COVID-19感染拡大の「カーブを平ら
に」しようとしている段階にあり、少数の例外を除き、
国民には外出禁止令が出されている。
一方、3月の検査で陽性と判定されたボリス・ジョンソ
ン首相は、6日に病状が悪化したのち、ロンドン市内の病
院の集中治療室に入院している。
欧州諸国では、中国から入手した医療関連製品の性能
に対する苦情が相次いでおり、イギリスはその最新事例
だ。
国内の流行が抑制されたように見える中国は、目下ウ
イルスと闘っている世界各国を支援する方向に転換しつ
つある。
中国政府は欧州や北米などに、医師や大量の物資を送
っている。
だが、スペイン、オランダ、チェコといった国はいず
れも、欠陥やそのほかの不備があるとして、中国企業が
提供した大量の医療関連製品の受け取りを拒んでいる。
.
2020年7月20日、中国からの締め付けを厳しく受けている香
港政府は、香港にある台湾の窓口機関の台北経済文化弁
事処のトップのビザ(滞在査証)の更新を拒否した。
このトップは7月16日に台湾に戻った。
これは、中国が求める「一つの中国」を香港政府も同
じようにこの台湾のトップに求め、書類に認めるように
署名せよとした。
この要求をこの台湾のトップが拒否したためビザ発給
がなされなく拒否された。
香港に民主主義や自由が認められることに中国はかつ
ての宗主国・イギリスや香港国に認めている。
中国は一方的にこの約束を破った。
また、この様なことがこのトップの他にも３名に行な
われている。
この事態に台湾も報復処置を取り、在台湾の香港経済
貿易文化弁事処のスタッフのビザ(査証)が認められなか
った。
日本も中国にゴマばかり摺っていないで、中国へピシ
ッと対処せよ!!
特に、公明党の中国へ媚びへつらう姿は見苦しい。
.
2020年7月21日、在日米軍から、近年、「重要インフラ(社
会基盤)のサイバー防御は大丈夫か？」「リアルタイムで
情報共有をしないか？」の要請を防衛省や国家安全保障
局は受けている。
今の戦争は前線の戦いではない。
軍のネットワークだけでなく、同時に新幹線などの交
通機関や電気・水道の供給ネットワークや原子力発電所
などのあらゆる機関にサイバー攻撃が加えられる・・と
共に、その相手もその攻撃が加えられる・・その様な戦
争のやり方となる。
相手を攻撃しようと発射した核ミサイルが突然爆発し
たりすることも起こり得る・・この様なサイバー戦が華々
しく展開する。
当然、国の中枢の最重要拠点攻撃が最優先される。
アメリカでは重要インフラへのサイバー攻撃の有事に
対し国土安全保障省がサイバー軍とも連携して対処する
ことになっている。
しかし、日本では自衛隊は原則関与しない。
「犯罪」として対処され、内閣サイバーセキュリティ
センター(NISC)が関係省庁や攻撃を受けた民間企業など
と連携して対処する。
自衛隊には、2014年に発足した「サイバー防衛隊」が
ある。
この隊は自衛隊のネットワークの防衛・防御を任務と
している。
有事の重要インフラ防衛・防御の任務が排除されては
いないが、それを想定とした仕組みにはなっていない、
その様に整備されていない。
政府はこの対応のために民間人材の育成に力を入れて
いる。
2017年から、独立行政法人・情報処理推進機構は、発
電所や鉄道などの防御システムを入れた模擬プラントで
毎年70人前後の民間人に１年間、実習中心の育成研修を
行なっている。
内閣サイバーセキュリティセンターは、こうした民間
の専門家とも連携しながら重要インフラへの攻撃に対処
し対応している。
しかし、国家安全保障局関係者は「戦争となった時の
サイバー攻撃は犯罪レベルの攻撃とは違うと言い・・
内閣サイバーセキュリティセンターでは到底手に負え
ない」と明解に指摘している。
2015年に、サイバー攻撃を受け、日本年金機構の125万
件の個人情報が盗まれたが、この攻撃が続いた時、内閣
サイバーセキュリティセンターに出向して育成された自
衛隊員の応援をもらい防御任務に従事してもらった。
ある一機関だけでは無理で、有事のサイバー攻撃から
国を守るにはこの自衛隊や内閣サイバーセキュリティセ
ンターや民間能力などが一体となって対応しなければ無
理だ。
.
2020年7月23日、アメリカの政策研究機関の戦略国際問題研
究所（ＣＳＩＳ)が・・
安倍政権の対中政策を親中方向に導く存在として・・
二階俊博と今井尚哉・・そして・・
公明党や創価学会や
外務省のチャイナスクールに連なる者たちを名指しで
批判した。
（2020年7月23日のＣＳＩＳの報告書に掲載された）
（注意）
安倍首相に情報を曲げて報告する者たちが居る・・
また、必要な情報を上げていない・・
また、中国の体制が変わるところまで対抗せよ！・・
手をゆるめるな！
.
2020年7月、中国が海洋調査船を日本領の沖ノ鳥島の周辺
海域内（ＥＥＺ内）に入れて、日本に無許可で遠隔操作
の無人潜水機で日本の資源調査の無法調査をした・・
この様な状況に於いて・・中国に利することばかりを
する公明党へ・・苦言を呈する・・
公明党よ!! 中国にゴマばかりを摺ってないで言うべ
きことをしっかり言いなさい!!
中国がその正当性を認めないなら毅然として「今まで
の友好関係を絶つ」ぐらいのことを言いなさい。
ゴマばかりを摺って友好だなんて？ 今までのやり方
を変えなさい！！
対等の付き合い方をしなさい!!
中国が沖ノ鳥島はただの岩礁だなんてこじつけの嘘を
言ったら、嘘を言うなと毅然と言いなさい！！
そして、その日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)を認めな
いと言っていることにしっかり抗議をしなさい！！
2020年7月、中国は、中国の海洋調査船を沖ノ鳥島に周
辺海域(ＥＥＺ内)に入れて日本に無許可で遠隔操作の無
人潜水機で日本の資源調査の無法調査をした・・
日本の領海と認めない中国は、この後、日本の資源を
盗むこともやりかねない。
抗議をしなければ中国の言い分が通ったぐらいに思わ
れてしまうぞ、公明党・・政権与党よ！！
公明党は、中国が大船団を組んで日本の小笠原諸島の
周辺海域でごっそり珊瑚を盗まれた時、しっかり中国に
抗議をしたのか？？
この時、しっかり抗議をしなくて甘い顔をしたので、
今回の沖ノ鳥島の中国の不法行為になったのではないか？？・・
甘い顔ばかり見せるな！！ 言うべきことをしっかり言
いなさい！！
その様な付き合い方をしなさい。
沖縄県沖の海域などでも中国の違法行為があるがしっ
かりこれも言いなさい。
公明党よ！！ 政権与党の重責を担っているのだから
その職責をしっかり果(はた)たしなさい。
揉み手外交だけでは駄目だ!!
レアメタルの貴重な資源を中国から守りなさい!!
.
2020年8月25日、中国が北海道のじゃがいもを買い漁ってい
る。
習金平が「食べ残したら罰金」とか、「大食い禁止」
などと言い出した。
国家元首の習金平がこんなことを言い出した。
国家元首が言うような事ではない。
.
2020年8月28日、安倍首相が記者会見で、新たなミサイル防
衛のあり方について「今後、速やかに与党調整に入り、
その具体化を進める」と述べた。
また、敵のミサイルを阻止する攻撃能力の保有を実現
することに改めて意欲を示した。
安倍首相は、自らの在任中に道筋を付ける考えを示し
た。
.
2020年、今、中国は、北海道に40万人の中国人を入れる計
画がある。
今、中国は、北海道を自民族の漢民族を含めて「多民
族の国家だ」と思わせようとしている。
それが完了したら次のステップに入って行く。
中国が昔からやって来たことは「洗国」。
洗国は漢民族の男性を異民族国家にどんどん入れて、
その地に居る男性を他の場所・地へ移らせる。
その異民族国家の地に漢民族を混血させて増やすこと
をする。
チベットやウイグルが今やられている。
雲南省など中国は昔からやって来ている。
.
2020年、アイヌの人を支援をするというのではなく、アイ
ヌを語って「利益を奪う」ということがなされている。
東京駅近くのアイヌ会館で、アイヌの血を引く方が講
演をするというので聞きに行った。
講演の後、この講演者の方に、北海道で、毎年、何百
億円という膨大な私たちの税金を使って、アイヌ記念館
とか、アイヌの諸々の箱物を建て続けていることを言っ
た・・そして、今後もまだ建て続ける予定があるという
ことを言い、そして、質問した・・利権が優先されてい
るこの行為を、この方も知っておられて、このアイヌの
血を引く講演をされた方は、「そのことには私も反対で
す」とはっきり言われた。
それで、私は、そのことを私たちが言っても駄目なの
です、是非、あなた方の声を伝えて下さいと言った。
北海道で行われているこの「アイヌを嘘で祭り上げた、
アイヌを語った何百億円という金が動く行為」・・これ
に群がる者ども・・この連中が悪の根源なのだ。
この東京のアイヌの講演には、キリスト教の支援者・
共同行動者が居た。
この様に、このアイヌに関する動きに群がる者どもの
範囲は広い。
政党では公明党・・そして、団体ではアイヌ協会、そ
して、チェチェ思想研究会まで広がり、そして、群がっ
ている・・利権をあさっている。
このアイヌの血を引く講演をした方は、そのことを知
っておられる様子で、だから反対だと言われるのだった。
アイヌの方が反対する「北海道のアイヌ方をこじつけ
て行なう金の塊(かたまり)の利権の塊(かたまり)の箱物
づくりは止めよ!!
我々の税金を、嘘の虚偽の行動に、見せかけの行動に
使うな!!
.
2020年9月16日、韓国から次々と逃げ出す外国企業・・
イギリス貿易相が表明、2021年初めにＴＰＰに正式加
盟申請をする意向・・
モンゴル族が中国政府に反発した・・小中学校で中国
政府が漢語教育を強化している・・
少数民族の件と香港で中国に懸念表明、ＥＵ首脳たち
が習近平との会議で・・
アメリカが、少数民族強制労働の製品を禁輸する、中
国新疆ウイグル自治区（強制労働）・・
https://www.youtube.com/watch?v=PWfk9_SXTR8
.
2025年、中国共産党の支配が終わる
ジャック・アタリが著書「２１世紀の終わり」（2008
年/作品社）で指摘している・・
アメリカの計画を記している・・アメリカの枠組みが
その様になっている・・
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
http://stff2010.blog29.fc2.com/
または
https://32983602.at.webry.info/
または
https://yumesyakai.blogspot.com/
